オフィス移転はセキュリティ強化のチャンス！ゾーニングや3つの対策を解説
オフィス移転は、レイアウトや設備の刷新だけでなく、セキュリティを見直す絶好のタイミングです。しかし、移転作業に追われる中で、セキュリティ対策が後回しになってしまうケースが少なくありません。
本記事では、ゾーニングの考え方を軸に「人的・情報・物理」の3つの観点から、移転時に検討すべきセキュリティ対策を解説します。「移転を機にどのようなセキュリティ対策が必要なのか」「どう見直せば安全性と業務効率を両立できるのか」がわかる内容になっていますので、ぜひ最後までご覧ください。
なお、株式会社セキュアでは、顔認証・指紋認証・カード認証に対応した入退室管理システム「SECURE AC」を提供しています。サーバー単体で運用できる拡張性の高い構成により、オフィス移転や拠点拡大にも柔軟に対応可能です。
顔認証による入退室管理では、3年連続マーケットシェアNo.1（2021〜2023年）を獲得。専門スタッフによるヒアリングをもとに、お客様に最適なセキュリティプランをご提案します。
詳しくは下記ページをご覧ください。
オフィスセキュリティとは？種類も解説
オフィスセキュリティとは、オフィス内で働く人や情報・機器・資産を守るための安全対策全般を指します。
本章では、セキュリティの3つの種類とそれぞれの項目をまとめました。
| 物理セキュリティ | ・入退室管理（ICカード、顔認証、暗証番号など） ・監視カメラ（防犯カメラ） ・警備サービス（機械警備・常駐警備） ・施錠管理（サーバールームなどの施錠） |
|---|---|
| 情報セキュリティ | ・パソコンやサーバーのアクセス制限 ・Wi-Fiの暗号化・ネットワークの監視 ・デバイスの持ち出しルール（USB制限など） ・ファイル共有・クラウド管理の適切化 |
| 人的セキュリティ | ・社員教育、セキュリティ研修 ・セキュリティポリシーの整備 ・業者、来客の管理ルール |
オフィスセキュリティ対策として物理的な防犯対策だけでなく、情報漏えいや内部不正への対策まで実装することが重要です。企業価値や取引先、顧客の信頼を守れるでしょう。
オフィスセキュリティが必要な3つの理由
なぜ、オフィスセキュリティが必要なのでしょうか。ここではその理由を3つご紹介します。
理由1.情報漏えいリスクを防ぐため
企業にとって、情報は一つの資産です。例えば、下記のような情報が該当します。
- 顧客情報
- 取引先情報
- 営業戦略
- 設計図面 など
万が一外部に漏えいすれば、企業の信頼を損なうだけでなく、損害賠償や法的責任が発生するおそれもあります。
参考：中小企業の 情報セキュリティ対策 ガイドライン｜独立行政法人情報処理推進機構セキュリティセンター
物理的な入退室管理を実施していないと、悪意のある第三者の侵入により、パソコンや書類などから情報を不正に取得されかねません。あってはならないことですが、対策を怠ると内部関係者による情報持ち出しも起こり得ます。
不審者侵入や内部持ち出しなどのリスクを防ぐためにも、入退室の記録や制限、リアルタイムのモニタリングなど入退室管理を実施することで、オフィスセキュリティレベルの向上が可能です。
下記の記事では、情報漏えいが起こってしまう原因と対策について解説していますので、併せてご覧ください。
理由2.従業員の安心・安全を守るため
オフィスは、従業員が長時間を過ごす場所です。
そのため、安心して働ける環境を整えることは企業の責任であり、従業員のモチベーション向上や定着率にもつながります。
従業員の安心・安全を脅かす外部からの脅威としては、下記のようなものが考えられます。
- 不審者の侵入
- 盗難
- ストーカー
- 元従業員のトラブル など
こうしたリスクに対する備えが不十分だと、従業員の不安感を高め、業務に悪影響を与えかねません。こうした背景も、オフィスセキュリティが必要な理由の一つです。
入退室ゲートの設置や監視カメラによる常時モニタリング、通行ログの取得など、外部からの侵入を未然に防ぎ、内部の動きを可視化する対策が従業員の安心感を高めます。
理由3.緊急時の対応力を高めるため
火災、地震、不審者対応など、オフィスにはさまざまな緊急事態のリスクが考えられます。
こうした非常時に迅速かつ的確な対応をするためには、日頃からのセキュリティ対策が重要です。
例えば、「誰が・どこにいるか」をリアルタイムで把握できる仕組みがあれば、避難誘導や点呼がスムーズに行えます。また、不審な動きが検知された際に即座に通報できるシステムがあれば、被害を最小限に抑えることが可能です。
オフィスセキュリティを効果的にする「ゾーニング」
オフィスセキュリティの効果的な実施には、一律の対策ではなく、エリアごとに異なるリスクに応じた「ゾーニング（区画分け）」という考え方があります。
| 【ゾーニングとは】 建物内を用途やセキュリティレベルに応じて複数のエリア（ゾーン）に分け、それぞれに適したセキュリティ対策を講じる考え方 |
オフィスの移転は、セキュリティ設計を見直す絶好のタイミングです。詳しくみていきましょう。
オフィス移転時はゾー二ングを前提としたセキュリティ対策がおすすめ
下図は、ゾーニングに基づいたオフィスセキュリティの一例です。
番号ごとに用途の異なるエリアが配置され、それぞれに求められるセキュリティ対策が異なります。
ゾーンごとに、求められる対策は次のとおりです。
| ゾーン | 具体的な場所 | 求められる対策 |
|---|---|---|
| 第1ゾーン | 建物のエントランスホール・エレベーター・廊下など | テナントセキュリティ 監視カメラ 入退ゲート |
| 第2ゾーン | 受付や打ち合わせスペースなど | 入退室管理システム 監視カメラ |
| 第3ゾーン | オフィス内の執務スペースや会議室など | 入退室管理システム（ログを残せるもの） 監視カメラ |
| 第4ゾーン | 金庫室やサーバールームなど | 入退室管理システム（ログ、アンチパスバック機能、多要素認証） 監視カメラ（バックアップ自動生成、長期録画） |
移転前から各エリアの用途とリスク対策を明確にし、それに応じたゾーニングを計画することで、働きやすさと安全性を両立した理想のオフィス空間が実現できます。
オフィス移転を機にゾーニングするメリット
次に、オフィス移転を機にゾーニングする主なメリットを紹介します。
| セキュリティ対応コストの最適化 | すべてのエリアに高額なセキュリティ設備を導入する必要がなく、リスクに応じて必要な箇所にのみ適切な投資が可能になる |
|---|---|
| セキュリティインシデント対応の迅速化 | エリアごとにアクセス履歴や監視体制が明確になっているため、問題発生時に原因の特定や対応が迅速に行えるようになる |
| 従業員の安心感と集中力の向上 | 「社内の安全性が確保されている」という心理的安心感が、働きやすい環境づくりや生産性の向上にもつながる |
| Pマーク・ISMSなどの外部認証取得の支援 | セキュリティ基準に基づいたゾーニング設計は、第三者認証における物理的セキュリティの要件にも合致しやすくなる |
| 業務フローに合わせた動線設計 | セキュリティだけでなく、部署間の移動効率や来客対応のスムーズさを両立できる、バランスの取れた空間設計ができる |
オフィス移転時のお悩みや、ゾーニングに関するご相談などがありましたら、下記から気軽にお問い合わせください。セキュリティの専門家が、お客様のご要望やお悩みを丁寧にお伺いし、ニーズに適したセキュリティプランをご提案いたします。
オフィス移転を機に見直したい3つのセキュリティ対策
ここで、オフィス移転を機に見直すべき3つのセキュリティ対策を紹介します。
対策1.人的対策
人的対策とは、社員の意識や行動、社内ルールの徹底によって情報漏えいや不正を防ぐための取り組みです。
オフィス移転のタイミングでは、書類の大量廃棄の発生や新しいルールが定着していない場合も多く、情報管理が曖昧になりがちです。特に注意する点は下記のとおりです。
| 注意点 | 詳細 |
|---|---|
| 書類の取り扱い・処分ルールの徹底 | 顧客情報や社員の個人情報が含まれている場合があるため、適切な処理方法を明確にし、社内に周知させる |
| 社内ルールの明文化と周知 | 情報の持ち出し制限や禁止書類の取り扱いなど、不正を防止するためのルールを明確化し、すべての社員に共有する |
| 社員教育の実施 | 新しい職場での運用ルールや情報管理の基本について、研修や周知を通じて社員の理解を深める |
移転時には、個人情報の流出や紛失のリスクが高くなるため、人的対策の徹底がより必要になります。
対策2.情報セキュリティ対策
情報セキュリティ対策とは、PCやネットワーク、システム上の情報を不正アクセスや漏えいから守るための技術的な対策です。
オフィス移転の際は、ネットワーク構成やIT機器の設定変更がともなうことが多く、セキュリティの弱点が生じやすくなります。
オフィス移転をきっかけに、以下の点を見直しましょう。
| ネットワークのセキュリティ設定の確認 | ・ファイアウォールやVPNを設定する ・外部アクセス制限を見直す |
|---|---|
| ID・パスワード管理の見直し | ・各種システムやPCへのアクセス権限を棚卸しする ・不要なアカウントの削除や、パスワードの強化 ・定期変更ルールを整備する |
| 情報機器のセキュリティ設定 | ・PCや複合機、USBメモリなどの情報機器に対して、ウイルス対策ソフトの導入や外部記録媒体の使用制限を行う |
| クラウドサービスの利用状況の再確認 | ・アクセス制限やログ管理機能を適切に設定する |
移転後のオフィス環境に合わせたネットワーク環境の再構築と、セキュリティチェックの実施が推奨されます。
対策3.物理的対策
物理的セキュリティ対策とは、入退室管理システムや監視カメラなどの物理設備を活用して、不正な侵入や情報の持ち出しを防ぐための対策です。
認証された人のみが立ち入れるようにする仕組みや、複数人の承認が必要なアクセス制御など、属人化しない対策を導入することで、セキュリティの抜け漏れを防ぐことができます。
移転時に見落としがちなポイントを、以下の観点で確認しておきましょう。
ポイント1.ビル共用部のセキュリティの有無
テナントビルに常駐の警備員がいるか、監視カメラは設置されているか、受付の有無などを確認します。
ビル側で管理される入退室ログは、入居企業に共有されないケースもあります。ログの共有可否や取得方法については、テナント契約内容やビル管理会社によって異なるため、事前に確認しておくと安心です。
PマークやISMSの取得、出退勤管理にこれらのログを利用したい場合は、自社で入退室管理システムを導入するケースがあることを押さえておきましょう。
ポイント2.警備・防災システムとの連携の可否
テナントビルにすでに導入されている警備システムや火災報知器などと、自社システムが連携できるかどうかも確認が必要です。
自社セキュリティ機器を設置する場合は、ビル管理会社との事前調整を行いましょう。
ポイント3.セキュリティシステムの登録人数・認証方法の適合性
オフィスの規模や人の動線が変わることで、既存のセキュリティシステムでは対応できなくなる場合があります。考えられるケースは、次のとおりです。
- 登録人数の上限超過
- 追加ライセンス費用の発生
- 朝の混雑による認証の滞り
必要なセキュリティレベルと、スムーズな運用の両立を検討しましょう。
ポイント4. 専有部へのセキュリティ設置可否と撤去条件
共有部のセキュリティチェックはもちろんのこと、専有部へのセキュリティの設置可否も確認が必要です。
設置できたとしても、退去時に設置機器の撤去や原状回復が求められるかどうかは、将来的なコストにも関わります。
契約前に「施工範囲」「ビス打ち可否」「埋設配線の扱い」を確認しましょう。
なお、下記の記事では、「いざ導入しようとなっても何から始めたら良いかわからない」という方に向けて、入退室管理システムの概要や導入前に検討するべき項目を解説しています。スムーズなオフィス移転の参考に、ぜひ併せてご覧ください。
オフィスの移転を機に顔認証を導入した企業の事例｜WeCapital株式会社様
WeCapital株式会社様は、2023年9月のオフィス移転を機に、入退室管理の強化および勤怠管理の効率化を目的として、株式会社セキュアの顔認証型入退室管理システム「BioStar2」（※）およびAPI連携による勤怠管理システムを導入いただきました。
（※）©2025 Suprema Inc. ここに記載されているBioStar2は、Suprema Inc. の登録商標です。
機密性の高い情報を取り扱うビジネス特性を踏まえたうえで、社員の認証ストレスを軽減しながら運用できる点や非接触で認証できる点を評価し、顔認証を採用しました。
| 導入目的 | ・移転に伴い出入り口が3カ所に増加したため、各所にセキュリティを設置する必要があった ・カードの貸し借りリスクを排除し、より厳格な入退室管理を実現したかった ・勤怠管理の工数がかかっており、入退室情報と出退勤情報の連携による自動化を図りたかった |
|---|---|
| 効果 | ・顔認証によって本人以外の立ち入りを確実に排除でき、セキュリティレベルが大幅に向上 ・カードの持ち歩きや認証操作の手間が不要で、社員の利便性も向上 ・API連携によって打刻漏れを9割削減、勤怠修正・督促などの業務負荷を軽減 ・出入り口の増設にも柔軟に対応できる拡張性を評価 ・今後の人員増加やエリア制限のニーズにも、顔認証デバイスの追加で容易に対応可能 |
顔認証を活用した入退室管理と勤怠管理の連携により、WeCapital株式会社様では高いセキュリティ性と業務効率の両立を実現しています。将来的な組織拡大にも対応できる柔軟なシステム運用体制が整いつつあり、同様の課題を抱える企業にとって、参考となる導入事例です。
本事例の紹介は、下記からご確認ください。
金融テック企業のセキュリティと勤怠管理をサポートする顔認証入退室管理システム｜WeCapital株式会社様
オフィス移転をセキュリティ強化のチャンスにしよう！
オフィス移転は、オフィスセキュリティを見直す絶好の機会です。
ゾーニングをはじめとした物理・情報・人的セキュリティの3つの軸から、リスクと目的に応じた最適な対策を検討することで、安全性の向上だけでなく従業員の生産性向上やクライアントからの信頼獲得にもつながります。
とはいえ、これらの対策をすべて自社で行うには、専門知識やリソースの面でハードルが高いと感じる方には、専門家への相談がおすすめです。
株式会社セキュアでは、導入社数11,000社を超える実績や知見をもとに、セキュリティの専門家が移転計画の段階からヒアリングを行い、建物の構造や業務フローに合わせたセキュリティプランを設計・ご提案しています。顔・指紋・カード・テンキーと用途に合わせた多様な認証デバイスを取り揃えて、お客様の課題に柔軟に対応いたします。
入室・ 退室ごとにログを正確に記録するので、「誰が・いつ・どこにいたのか」を把握でき、権限を持たない外部者の侵入や情報漏洩リスクの軽減も可能な「SECURE AC」入退室管理システムへについては、下記から気軽にご相談ください。
なお、入退室管理システムの導入時に検討が必要な項目や認証方式、セキュリティレベルなど、導入ステップをわかりやすくまとめた資料を配布しています。システムの導入をご検討の方は、下記のバナーをクリックのうえ資料をダウンロードしてご覧ください。
セキュリティマーケター
和田 麗奈
保有資格：防犯設備士
株式会社セキュアに入社後4年間、セキュリティソリューション営業に従事。多岐にわたる業界・業種の課題解決に貢献する。
現在はマーケティングチームに所属し、現場での経験を活かしながら活動中。
