オンプレとクラウドの違いとは?費用・セキュリティ・選び方などをわかりやすく解説

監視カメラやセキュリティシステムの導入を検討する際によく耳にするのが「オンプレミス(以下オンプレ)」と「クラウド」です。オンプレとクラウドの違いを正しく理解すると、コスト・セキュリティ・運用負担の観点で自社に最適な方式を選びやすくなります。
本記事では、オンプレとクラウドの違いを整理しながら、特にセキュリティ面の強みと注意点について解説します。初めての方でもスムーズに理解していただけるように、比較表やチェックポイントを交えながら、選定のコツをまとめました。ぜひ最後までご覧ください。
| 【この記事でわかること】 ・オンプレとクラウドの違いと強み ・オンプレ・クラウドのセキュリティ面での注意点 ・オンプレ・クラウドの選び方のポイント |
なお、株式会社セキュアでは、オンプレ・クラウド両方式に対応できる入退室管理システムや監視カメラシステムソリューションをご提案しています。目的に合わせて柔軟な運用が可能なソリューションが気になる方は、ぜひ下記をクリックして詳細をご確認ください。
オンプレとクラウドの違い

システムの導入方法には大きくわけて「オンプレ」と「クラウド」の2種類があります。
それぞれにメリットとデメリットがあり、コスト・セキュリティ・運用負担・拡張性など、重視する観点によって最適な選択肢は変わってきます。これから自社のシステム導入や運用方法を検討する担当者にとって、両者の特徴を整理して理解しておくことは欠かせません。
まずは、オンプレとクラウドの違いを一覧表で見てみましょう。
| 項目 | オンプレミス型 | クラウド型 |
|---|---|---|
| 導入スピード | 【目安】小規模:1〜2ヵ月 中〜大規模:3〜6ヵ月以上 ・自社でサーバーやネットワーク構築を行う | 【目安】数日〜数週間程度 ・インターネット環境が必要 |
| 初期費用 (イニシャルコスト) | 高め ・サーバーやネットワーク機器を自社に設置するため、初期の準備にある程度まとまった投資が必要 | 低め ・専用設備を用意する必要がないため、比較的低めに抑えられる |
| 運用費用 (ランニングコスト) | 安定 ・電力や保守など一定の費用が継続的にかかるが、利用量に左右されにくい ・長期的な費用の見通しが立てやすい | 変動 ・月額料金や従量課金で、使った分だけ費用が発生する ・従量課金の場合、利用量が増えるとコストも比例して大きくなる |
| カスタマイズ性 | 高い ・機器や設定を自社のやり方に細かく合わせやすい | 低い ・標準機能が中心。細かな変更は難しい ・連携機能で補える場合がある |
| セキュリティ | 堅牢性・柔軟性が高い ・サーバーを社内に置けるので物理的に管理しやすい ・自社内で完結させやすく、外部からの攻撃リスクが少ない ・社内ルールに適した設定ができる | 堅牢性・専門性が高い ・大規模データセンターのセキュリティ基盤を利用でき、常に最新の対策や監視が提供される ・セキュリティ管理の人的負担を軽減できる ・社内の利用権限や設定管理をしっかり整えることで、より安全な環境を維持できる |
| 運用負担 | 大きい ・システムを自社で所有するため、日々の点検やソフト更新、トラブル対応も自分たちで行う必要がある ・システム担当者や管理体制の整備が重要 | 小さい ・サーバーやシステムのメンテナンスは提供会社が実施する ・社内では「誰が使うか」「どう運用するか」といった利用管理に集中できる |
| 拡張性 | 低い ・台数追加には調達・工事の時間が必要 ・計画的な増設に向いている | 高い ・利用状況に合わせてリソース(CPU/メモリ/ストレージ/台数)の増減が短期間でできる |
| ネットワーク要件 | 独立型 ・社内ネットワークだけでも運用できる ・社外から使う場合は別途仕組みづくりが必要 | 必須 ・インターネットが必須となる ・通信が不安定だと使い勝手に影響が出るおそれがある |
| 障害・トラブル時の対応 | 自社対応 ・自社で原因を見極めて復旧する ・部品交換などその場で対応できる一方、人手とノウハウが必要 | ベンダー対応 ・事業者側の障害は回復を待つ ・自社は回線や設定を確認し、サポート窓口と連携して解決する |
| 向いているケース | ・社外に出せないデータがある ・細かな運用ルールに合わせたい ・低遅延で安定した運用がしたい | ・短期導入を優先したい ・少人数運用で負担を減らしたい ・利用容量の増減が大きい |
大切なのは「どちらが優れているか」ではなく、自社の規模やセキュリティ要件、将来の運用方針に合わせてどう活用するかを検討することです。
次に、それぞれの特徴を解説します。
自社に導入する際は、強みはもちろん注意点も把握したうえでご検討ください。
オンプレとは?
オンプレ(オンプレミス:on-premises)とは、サーバーやストレージ・ネットワーク機器などを自社内に設置し、自社で管理・運用する方式です。
自社で機器や設備を用意し、その中でデータやアプリケーションを管理します。
外部のクラウドサービス(インターネット上のサーバーを利用する方式)とは対照的な形態で機器調達から構成設計、保守・監視までを自社主体で行います。

【オンプレが向いているケース】
- 社内のセキュリティポリシーが厳しく、データを外部に置けない
- 自社独自のシステムを構築したい
- 長期的な運用を見据えていて、トータルコストを抑えたい
- インターネット回線の影響を受けにくい環境で、安定してシステムを稼働させたい
- オフライン運用の比重が高い
自社の運用ポリシーやセキュリティ要件に適した環境を構築するうえで、オンプレミスは有力な選択肢のひとつです。
【オンプレの強み】
- 自社内で完結できるため、外部の影響を受けにくく堅牢性が高い
- サーバーやネットワーク機器を物理的に管理できる
- セキュリティポリシーや業務フローに合わせて柔軟にカスタマイズできる
自社内で運用を完結できるオンプレは、安定した稼働を求められる現場や厳しいセキュリティ要件を満たす必要がある環境で、その強みが発揮されます。
| 注意:オンプレはパッチ適用・監視・バックアップ/冗長化※などの日常運用が自社責任です。外部からの安全な接続(VPN)の設計も必要です。構成や運用体制によって費用感・効果は変わります。 ※冗長化とは 稼働中の機器・システムに不具合が起きても、あらかじめ用意した予備の機器や回線に自動で切り替えて、サービスを止めないようにする仕組みのことです。業務停止を防ぎ、復旧までの時間を短くする対策のひとつです。 |
クラウドとは?
クラウドとは、データやソフトウェア・サーバーを自社では持たず、インターネット上の外部サービスとして必要な分だけ利用する方式を指します。
業務の規模や需要に合わせて、リソース(容量や処理能力)を柔軟に増減できるほか、自分で環境を構築する手間がないため、システム導入までのスピードが速い点も特徴のひとつです。さらに、PCやスマートフォンから手軽にアクセスできるため、現場や外出先からも容易に利用できる点もメリットです。

【クラウドが向いているケース】
- 初期費用を抑えて、短期間でシステムを導入したい
- 運用や管理の手間をできるだけ減らしたい
- 利用状況に応じて、柔軟にシステムを拡張・縮小したい
- 在宅/多拠点からの遠隔監視・運用を前提にしたい
セキュリティ対策の強化と運用効率の向上を同時に図りたい企業にとって、クラウドは有力な方法です。
【クラウドの強み】
- 提供事業者が、セキュリティ基盤を常に最新のものに更新している
- 万が一、障害や災害が起きても事業者側の仕組みによって自動的に切り替わり、影響を最小限に抑えやすい
- 運用負担が軽く、スモールスタートしやすい
- 場所を選ばず、PC・スマートフォンなどからの遠隔操作・閲覧が容易にできる
事業者が大規模に運用することで高度なセキュリティや災害対策が可能になるため、企業のリスクマネジメントにおいても、クラウドは重要な手段のひとつといえます。
| 注意:クラウドの安全性は共有責任モデルです。基盤のセキュリティは事業者が担保しますが、設定(権限/IAM、パスワード、公開範囲)や運用ルールは利用企業の責任です。データ所在地や契約条件、通信帯域、将来のベンダーロックイン(特定サービスに依存して他社へ乗り換えにくくなること)にも留意しましょう。 ※IAM(Identity and Access Management)とは 「誰が・何に・どこまでできるか」を決める仕組みのことです。 ・Identity(身元):ユーザーやサービスを識別するもの ・Access(アクセス対象):どのリソース(例:映像、サーバー、ストレージ)にアクセスできるか ・Management(操作範囲):閲覧・変更・削除など、どの操作まで許可するか管理する IAMを適切に設定することで、「必要な人だけに必要な範囲だけアクセスさせる」運用が可能になり、セキュリティリスクを減らせます。 |
オンプレ・クラウドのセキュリティにおける注意点

「セキュリティに強い」とされるオンプレにも、自社運用ならではのリスクがあります。
一方クラウドは利便性に優れる反面、データの漏洩リスクをはじめとした特有の課題も抱えています。
それぞれの注意点を把握したうえで、自社に適した方式を検討しましょう。
オンプレのセキュリティ面の2つの注意点
オンプレは自由度と制御性が高い一方、セキュリティ更新・外部接続設計などで注意しなければならないポイントがあります。
注意点1.セキュリティ更新・監視が自社責任
オンプレ環境では、セキュリティ更新やシステム監視、設定変更、脆弱性対応、ログ監視まですべて自社の責任範囲です。この運用手順や監視体制が不十分だと、情報漏えいや不正アクセスのリスクが高まります。
そのため、OSやミドルウェアのパッチ適用・設定変更・脆弱性対応・ログ確認を原則自社で実施し、手順の標準化と役割分担、チェック体制を明確にしておくことが求められます。
| ・OS(Operating System) ・PCやスマートフォンを動かす「基本の土台」になるソフトのこと ・例:Windows、macOS、iOS、Androidなど。 ・OSがあるからこそ、アプリを使ったりデータを保存したりできる ・ミドルウェア ・OSとアプリのあいだで橋渡しをしてくれるソフトのこと ・たとえば、データベースやサーバーを動かすときに必要になる ・システムが裏で正しく動くために欠かせない ・パッチ適用 ・ソフトに見つかった「不具合」や「セキュリティの弱点」を直すための更新作業のこと ・スマートフォンやPCでよく出る「アップデートしてください」という通知がこれにあたる ・放置するとセキュリティリスクが高まるため、通知が来たらなるべく早く適用すること |
注意点2.外部接続・リモートアクセス設計の難しさ
オンプレ環境を社外から安全かつ快適に運用するには、認証方式・通信経路・帯域設計・端末管理までを含めた慎重な設計が必要です。
たとえば、VPN集中による遅延や不安定化、機器の脆弱性など、設計を誤るとセキュリティと利便性の両面で課題が生じやすくなります。
| ・VPN(Virtual Private Network) ・インターネット上に「専用のトンネル」を作り通信を暗号化することにより、安全にやり取りできる仕組み ・外部からの改ざんや盗み見・なりすましなどの攻撃リスクを下げ、社外から社内システムへの安全な接続を可能にする 参考:VPN接続とは? 仕組みや導入のやり方、メリット・デメリットをわかりやすく解説| NTTドコモビジネス株式会社 |
オンプレは、導入前に「どこで運用負担が発生するか」を具体的に把握しておくと、失敗を防ぎやすくなります。当サイトでご用意したチェックリストで、設計の抜けや漏れがないようにご活用ください。
| オンプレ設計&サイジング(必要台数・性能・容量の見積り)チェックリスト □いつ・どれだけ使うか 混み合う時間帯と、同時に使う人数を見積もる(契約人数ではなく同時に何人利用するか) □負荷の高い処理はどれだけあるか 大きなレポート出力や動画の同時閲覧など、負荷が高い作業の頻度を洗い出す □予備を用意しておく 故障や更新時でも止めないために、余裕のある性能+予備機(待機用サーバー)を1台想定する □止まらない仕組みを入れる トラブル時に自動で切り替わる仕組み(自動切替)や、毎日の自動バックアップを計画する □日中と夜間の役割分担を検討する 日中=利用者の操作優先、夜間=集計やバックアップなど重い処理、で分けられる設計か検討する □将来の増加に備える 1〜3年で利用者・データが増える前提で、メモリや保存容量を後から増やせる余地を残す □保存先(ストレージ)の速さを確認する 大量の読み書きがあるなら高速なディスク(例:SSD)を基本に、容量には余裕を持つ □社内ネットワークにどれだけ余裕があるか 特に映像を扱う場合は、同時閲覧や高画質で回線が詰まらない帯域があるか確認する □仮想化する場合は「専用枠」を用意する 重要サーバーにはCPUやメモリを専用で割り当て、他と取り合いにならないようにする □監視と通知の仕組み 温度・容量・エラーなどの異常を自動で検知してメールなどで知らせる体制を用意する □復旧テストを本番前に実施する 負荷テスト(混雑時の動作確認)と、復旧テスト(バックアップから戻せるか)を実施する □役割と手順を決めておく 「誰が・いつ・何を」更新/監視/復旧するのか、手順書と連絡先を明確にしておく |
これらを設計段階で押さえておくことにより、利便性と安全性の実現が可能です。
クラウドのセキュリティ面の2つの注意点
クラウドはスピーディーに導入できる一方で、データ漏えいリスク・ベンダーロックイン※など独自の注意点があります。
※ベンダーロックインについては注意点2で解説
注意点1.データ漏えい・不正アクセスなどのリスク
クラウドは基盤の安全性は事業者が担保する一方、情報漏えいや不正利用のリスクに注意が必要です。多くのユーザーが同じ基盤を利用するため、設定やアクセス制御にミスがあると、重大なセキュリティ問題につながる場合があります。
さらに、インターネットを経由してシステムを構築する関係上、常に不正アクセスやなりすまし、DDoSなどのさまざまな脅威にさらされやすい環境です。APIの脆弱性や設計の甘さも不正侵入を招くリスク要因になりかねません。
| ・DDoS(Distributed Denial of Service attack) ・複数の端末から大量の通信を送りつけ、システムを停止させる攻撃手段 ・API(Application Programming Interface) ・システム同士をつなぐ「橋渡し」の仕組みで、脆弱性があると不正侵入の入り口になるおそれがある |
注意点2.ベンダーロックインと将来的な制約
特定のクラウドサービスに依存しすぎると「ベンダーロックイン」が発生しやすくなります。この状態になると、他社サービスへの乗り換えが難しくなるため、将来的な選択肢が制限されるおそれがあります。
| ・ベンダー ・製品やサービスを提供する会社 ・ITの分野では「ソフトウェアやシステムを販売・提案している会社」として使われる ・ベンダーロックイン ・あるクラウドサービスやベンダーの仕組みに依存してしまい、他社サービスへ乗り換えにくくなること ・データ形式や機能が独自仕様のため、次のような課題が発生するおそれがある ・移行に時間やコストがかかる ・契約解除や乗り換え時に業務が一時的に止まるリスクがある |
また、複数ベンダーの併用は管理の複雑化やポリシーの一貫性欠如を引き起こすおそれがあります。そのため、クラウド導入時は「長期的に使い続けられるか」「将来の拡張性があるか」などの検討が大切です。
以下のチェックリストを基準に設定や権限などを定期的に見直し、安心運用を実施しましょう。
| クラウド設計チェックリスト □ 誰が・いつ・どれだけ使うか確認する ピークの時間帯・同時利用人数・高負荷な操作(例:高画質映像の一斉閲覧)を見積もる □ アカウント区分と権限のルールを定める 本番とテストは分ける/管理者は最小限/多要素認証は必ず設定する □ 公開するもの・しないものを分ける インターネットに出す必要がある部分だけ公開し、管理用の入口は限定する □ 故障・停電でも止まらない備えをする 別拠点(予備の領域)への自動切替/定期バックアップ/復旧目標(どれだけ止められるか・どこまで戻すか)を決めてテストする □ 監視と記録を「残す→気付く」まで用意する 利用ログ・設定変更ログを保存し、異常は通知までつなげる □ データの守り方を決める 保存時と通信時の暗号化を有効化/鍵の扱い(誰が・どこで)を明確にする □ 性能と「自動で増減」の設定を確認する 必要に応じて自動的に台数や性能を増減(オートスケール)できるか確認する。ピーク時の動作確認も実施する □ 「どこまでが事業者・どこからが自社」かを整理する 土台のセキュリティは事業者、自社は設定・権限・運用ルールを担当など、自社の担当を把握する □ 法規・社内ルールに合っているか確認する データを置く地域や保存期間・監査ログの保管などを確認する □ 変更のしかたを決める 誰が・いつ・何を変えたか記録する仕組みを用意する(申請→反映→確認)。可能なら設定のテンプレ化(コード化)をしておくと良い □ 撤去・移行の手順を用意する データの書き出し方法や他社サービスへ移す手順と時間の目安を検討しておく |
オンプレ・クラウド4つの選定ポイント

オンプレとクラウドはそれぞれに強みがあり、どちらが優れているかではなく「自社の利用環境や目的に合っているか」が選定のポイントです。
セキュリティを含む重要な観点から、導入を検討する担当者が押さえておきたいポイントをまとめました。
ポイント1.自社環境や規模に応じた方式の選択
最初に、自社のセキュリティポリシーや監査要件、事業規模を確認しましょう。
▼小規模なオフィスやスピーディーに運用を展開したい場合
→クラウドが有効です。初期投資を抑え、すぐに利用を開始できます。
▼法規制や顧客要件により、データを社外に置けない場合
→オンプレミスが前提となります。自社の厳格なルールに合わせて、物理的に閉じた環境を構築できます。
| ・社内ネットワーク中心で確実に動かしたい・細かな設定まで自社で管理したい →オンプレが適している ・すぐ使い始めたい・拠点やユーザーを柔軟に増減したい →クラウドが適している |
ポイント2.運用負担と総コスト(TCO)の考慮
導入時の費用だけでなく、運用負担とTCO(総保有コスト)を長期的な視点で考慮することが大切です。
▼長期的にコストを安定させたい場合
→オンプレミス型が有効です。 初期投資は大きいものの、ランニングコストを一定に抑えやすいのが特徴です。
▼運用担当者のリソースが限られている・利用量に応じてコストを調整したい場合
→クラウド型が有効です。
コスト構造については、オンプレは初期費用が大きく月次コストは安定する一方、クラウドは利用量に応じて変動するのが特徴です。
そのため、5年程度のスパンで「人件費+運用工数」まで含めて試算することが重要になります。
この観点を揃えて比較することで、投資判断の精度が向上します。
ポイント3.セキュリティ要件や法規制への適合性
個人情報や、監視カメラシステムを運用するなかで映像データを扱う場合、情報漏えいや不正アクセス対策が最優先です。
特にセキュリティ面では、「ソフトとハードを組み合わせた物理的な仕組み」を基盤とし、そのうえで「オンプレ・クラウドをどう活用するか」の判断を行います。
▼閉じた環境で徹底的に管理したい場合
→ オンプレミスが有効です。 自社基準に合わせた強固な環境を構築できます。
▼最新のセキュリティ対策を継続的に活用したい場合
→ クラウド型が適しています。 専門事業者が提供するアップデートを利用できます。
併せて、データの保管場所や保存期間・監査ログ・国内データセンターの要否を確認しておきましょう。
これらの条件に合致する方式を選ぶことが、安心運用の基盤となります。
ポイント4.ネットワーク環境と遠隔利用への対応
複数拠点での運用やリモート管理の有無に応じて選択しましょう。
▼ネットワーク帯域に制約があり、安定稼働を最優先する場合
→ オンプレミスが適しています。 外部通信に依存せず運用できます。
▼複数拠点やリモート管理を重視する場合
→ クラウド型が有効です。 インターネット環境があればどこからでも利用可能です。
| 【オンプレ回帰という方法もある】 クラウドへの移行が進む一方で、クラウドからオンプレに戻す「オンプレ回帰」の動きもあります。主な理由は次のとおりです。 ・ランニングコスト負担の増大 ・性能要件やカスタマイズの自由度の問題 ・セキュリティポリシーの厳格化など 自社の運用環境や将来の方針を見直すタイミングで、クラウドから再びオンプレを選択する企業も増えています |
さまざまな環境や規模に対応できるセキュアのソリューション

株式会社セキュアは、入退室管理や監視カメラをはじめとした多彩なセキュリティソリューションをご提案しています。要件(セキュリティレベル・運用体制・拠点数・コスト)を丁寧にヒアリングし、自社に最適な方式を設計・導入まで一貫して支援します。
ここでは主な2つのソリューションについて紹介します。
1.入退室管理ソリューション
「社員証の貸し借り」「入退履歴が残らない」など、従来の管理方法では不正利用やセキュリティリスクが残る場合もあります。こうした課題を解決する手段として注目されているのが、ICカードや顔認証を活用した入退室管理システムです。セキュアでは、利便性とセキュリティを兼ね備えたソリューションを幅広く展開しています。
▼オンプレ型からクラウド型へ移行した入退室管理ソリューションの事例
デジタル・ビジネスコンサルを手がける株式会社ノースサンド様は、オフィス移転を機にオンプレの指紋認証から、クラウド型の顔認証入退室管理「SECURE AI Office Base」へ移行しました。
非接触化と運用負荷の軽減を目的として、事前の顔写真登録により初日から利用できるようになり、ユーザー登録にかかる手間を大幅に削減しています。
マスク着用・体温チェックとの連動で衛生面と安全性も強化されました。通知機能によりルール逸脱を素早く把握でき、クラウド基盤により拠点や利用者の増減にも柔軟に対応できています。
事例の詳細はこちら>>>クラウド型の「顔認証」入退室管理システムで新規ユーザー登録の工数を大幅に削減|株式会社ノースサンド様
2.監視カメラソリューション
「不審者の侵入を防ぎたい」「業務を効率化したい」など、監視カメラに求められる役割は多様化しています。セキュアのソリューションは、こうしたニーズに応える柔軟なソリューションをご提案し、セキュリティと業務効率の両立を実現します。
▼オンプレ型の監視カメラソリューションの事例
保育・介護・障がい者支援など幅広い福祉事業を展開する社会福祉法人伸こう福祉会様は、出入口のみの最小構成から、安全性と説明責任の強化を目的として、監視体制を刷新しました。
複数施設の運用とコスト構造を踏まえ、各施設にレコーダーを置くオンプレ型監視カメラ「SECURE VS」を採用し、本部からの遠隔閲覧を実現しています。
全方位フィッシュアイ+ドームタイプカメラの組み合わせで死角を抑え、音声も記録。
結果として、インシデントの客観的検証や職員研修での活用が進み、保護者への事実に基づく説明体制も整備されています。
事例の詳細はこちら>>>子どもと保育士を守るために。監視が目的ではない防犯カメラシステムを、保育施設が導入した理由|社会福祉法人 伸こう福祉会様
セキュアの入退室管理や監視カメラをはじめとするソリューションの詳細は、以下のページからご確認ください。
オンプレとクラウドの違いを踏まえて最適な方式を選ぼう

オンプレとクラウドには、それぞれ明確な強みと注意点があります。
どちらが優れているかを一方的に判断せず、自社の環境・セキュリティ要件・運用体制・TCO・帯域条件に適した方式を選択しましょう。
両者の特徴を理解し自社に最適な方式を選ぶことで、安心して長期的に活用できるシステム基盤を整えられます。
株式会社セキュアでは、入退室管理および監視カメラを中心に、オンプレやクラウドに対応したソリューションをご提案しています。
「自社に最適なシステム基盤を構築したい」「どちらの方式を選ぶべきか迷っている」といったご要望やお悩みに、プロの視点でお応えします。ぜひ、お気軽に下記からお問い合わせください。
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セキュリティマーケター
和田 麗奈
保有資格:防犯設備士(優良)
株式会社セキュアに入社後4年間、セキュリティソリューション営業に従事。多岐にわたる業界・業種の課題解決に貢献する。
現在はマーケティングチームに所属し、現場での経験を活かしながら活動中。