オフィスの監視カメラの効果とは？ 録画保存期間やプライバシーの配慮など設置のポイントを解説
オフィスで働く従業員の安全を守るとともに、情報漏洩などのトラブルに対策して企業の信頼性を保つためには、監視カメラの活用が有効です。監視カメラの活用には、防犯の他にも業務改善やコスト削減などさまざまなメリットがあり、企業の目的に合わせて適切に設置することで効果を最大化できます。
本記事では、オフィスに監視カメラを導入するメリットや、カメラの種類と選び方、設置場所の決め方などをはじめ、オフィスへの監視カメラの効果的な導入のポイントを詳しく解説します。
具体的な成功事例も紹介しますので、「監視カメラを導入したいが、種類が多くどう選べばいいかわからない」「既存の監視カメラが老朽化しており、リプレイスとともに運用改善を行いたい」といったお悩みをお持ちの方は、ぜひご参考にしてください。
株式会社セキュアでは、オフィスの防犯対策を万全にする監視カメラソリューションを多数提供しており、豊富な実績を持つプロフェッショナルが各社に最適な監視カメラの導入・リプレイスをサポートします。
監視カメラシステムを導入する際に必要な情報をまとめた資料は下記からダウンロードいただけますので、オフィスの防犯対策の強化・最適化にぜひご活用ください。
目次
オフィスの監視カメラの重要性
情報システムが企業運営に不可欠であり、かつ個人情報保護の厳格化が進む近年では、強盗被害などの防犯だけでなく、情報セキュリティの観点からも監視カメラの重要性が高まっています。セキュアにおけるIP（ネットワーク）カメラの販売台数は、2022年が25,000台、2023年は46,000台と、1年で1.8倍に増加しました。
企業での監視カメラの導入には、不審者の侵入のほか、個人情報漏洩やデータ盗難の防止、社内の不正行為の抑制、災害時の危機管理などの効果があります。企業として従業員と顧客を守る有効な安全対策であり、企業としての信頼性向上にもつながります。
また、企業の持続的成長に欠かせない業務効率化や資源配分の最適化にも役立てられ、監視カメラによる複数拠点の一元管理や業務改善の効率化など、幅広い活用の需要も増えています。
ベンダーはセキュリティ対策の強化とDX化に対応すべく、レンズの性能や録画機能のアップデート、AIの搭載など開発を進めており、近年ますます監視カメラが高機能化しています。
実際に監視カメラのリプレイスを行なった企業の課題として、セキュアではお客様から「映像が不鮮明で証拠として不十分だった」「録画日時を検索する機能がなく、見たい部分の映像の再生に時間がかかる」「導入から長期間が経過してHDDが故障しており、録画できていなかった」などの声があがっていました。
このように、いざ映像を確認する必要が生じた場面で、カメラ機能の古さや故障に気づくことは少なくありません。また、カメラの機能や形態は種類によってさまざまなため、新規導入とリプレイスのいずれにおいても、エリアごとに適切なセキュリティシステムを選択する必要があります。
監視カメラの防犯効果を最大化するためには、実際に映像を活用する場面を想定してカメラを選ぶとともに、撮影したいものが撮れているか定期的に確認しておくなど、日頃の事前対策が欠かせません。
オフィスへの監視カメラ導入のメリット
本章では、オフィスへの監視カメラ導入で得られる下記の5つのメリットについて解説します。
それぞれ詳しく見ていきましょう。
従業員の安全確保
監視カメラの設置により、不審者の侵入や社内での犯罪行為の抑止効果が期待できます。また、事故や災害発生時の状況確認に加え、救助活動や避難経路の確保への活用も可能です。
加えて、犯罪や社内トラブルが発生してしまった場合には、映像による証拠が確保でき、犯人の特定や責任の所在の明確化につながります。集音マイク搭載の監視カメラであれば、証拠として有効な音声も記録できます。
なお、監視カメラの設置の際は、安全確保のために映像や音声を使用することについて、事前に従業員へ説明しておきましょう。カメラの設置が職場の安全性向上につながるという理解を得られれば、従業員は心理的に安心感を得られるでしょう。
適切な説明がないまま設置すると、従業員にとって「監視されている」という負担感につながりかねないため、注意が必要です。
不正行為の抑制
カメラの監視により、重要な機材やデータ、書類が持ち出されるのを防ぐため、情報漏洩のリスク軽減が可能です。また、特定の人物以外、立ち入りを許可されていないエリアへの不正アクセス防止にも活用できます。
さらに、従業員による不正経理やハラスメントなど、不正行為の防止・早期発見にも有効です。問題が発生した時は、映像と音声を使って検証できます。このように、監視カメラは職場の課題の是正に役立ち、コンプライアンスの向上や改善にも効果があります。
資産の盗難や損壊の防止
オフィス内の貴重品や備品、重要な資料などの盗難防止に加え、発生時には映像を犯人の特定および証拠として活用することが可能です。器物破損などの行為についても、映像での記録により責任の所在を明確化することができ、トラブルの早期解決に役立ちます。
セキュリティコストの削減
監視カメラ導入による警備のDX化で、現地に出向くことなく遠隔で複数の拠点を管理することが可能です。各地の視察に伴う出張交通費などのコストを削減することができます。
業務改善・企業の信頼性向上
監視カメラの映像を分析・活用することで、不要な作業や適切でない工程を見つけやすくなるため、オペレーションの効率化や業務フローの適正化、スムーズな社内教育など、業務改善にも有効です。
また、監視カメラの設置は、組織の情報セキュリティマネジメントシステムであるISMSの認証取得につながり、セキュリティにおける信頼性が証明されます。業務によっては、セキュリティ体制に守るべき基準が設けられているものもあるため、監視カメラの設置などの体制整備は重要です。
オフィス向け監視カメラの種類と選び方
オフィス向け監視カメラにはさまざまな種類があり、監視カメラを導入する目的に合わせて適切なものを選ぶ必要があります。
また、監視カメラを構成するシステムにも「オンプレミス」と「クラウド」があるため、双方の特徴を把握して自社に適切なシステムを構築するとよいでしょう。
ここでは、オフィス向け監視カメラの種類とシステムそれぞれのメリット・デメリットを紹介し、監視カメラの選び方を解説します。
まずは、カメラの種類とそれぞれの特徴を下図にまとめました。
| 種類 | メリット | デメリット |
| BOX型 | ・設置の際に方向や画角を調整しやすい・存在感があり犯罪抑止効果が高い・屋外に取り付けやすい | ・撮影は一方向であり、死角ができる・威圧感がある |
| バレット型 | ・防水機能があり屋外に設置しやすい | ・同上 |
| ドーム型 | ・コンパクトで目立ちにくい・撮影範囲がわかりにくい・赤外線機能による暗闇撮影に適している | ・威圧感が少なく見た目での犯罪抑止効果は高くない |
| 置き型 | ・工事が不要で簡単に移動できる | ・盗難のリスクがある |
| PTZ型 | ・遠隔で角度・遠近を自由に操作できる | ・動かす方向によって死角ができる |
| 全方位型 | ・360度の撮影が可能で死角を作らない・映像の表示形式が調整できるものが多い | ・画像を歪み補正した場合解像度が落ちる・データ量が多くなりがち |
一つずつ説明します。
BOX型
BOX型は、本体とレンズ、金具のタイプをそれぞれ選択でき、形状や視野角などがカスタマイズできるため、運用の柔軟性が高いカメラです。一目で監視カメラだとわかる存在感があり、撮影していることをアピールできる点で犯罪抑止効果が高いといえます。
そのため、人の行き来が多い出入り口や駐車場など屋外で使用されることも多く、その場合は防水・防塵対策として、専用の格納機材であるハウジングを使用します。
撮影方向は一方向であり、死角を作らず広範囲を撮影するには、複数台を設置する必要があるでしょう。
バレット型
BOX型と似た形状ですが、はじめからカメラとハウジングが一体になっているのがバレット型カメラです。また、BOX型はカメラ本体とレンズが別になっている仕組みですが、バレット型はカメラとレンズも一体です。
別途、格納機材が必要なく、防水機能のあるものがほとんどなので、近年では屋外に設置する場合はバレット型の使用が多くなっています。
ドーム型
ドーム型カメラは、その名の通りドーム状の半球型のカメラで、どこを撮影しているか見た目からはわかりにくい特徴があります。
コンパクトで景観になじみやすく、威嚇したくない場所や、天井が低い場所にも設置しやすいです。その反面、威圧感のなさから、見た目による犯罪抑止効果はBOX型に比べると低いと考えられます。
赤外線機能が搭載されているタイプでは、照射範囲における暗闇での鮮明な撮影が可能です。現在は、オフィスやマンションではドーム型監視カメラの設置が多数を占めています。
置き型
置き型カメラは、卓上などに置いて使用するコンパクトなカメラで、特別な配線が不要なものが多いため柔軟に移動させやすく、手軽に活用できます。
クラウドと連携すれば、スマホなどでリアルタイムでの見守りができます。画角を広範囲で上下左右に動かせるものや、動体検知機能があるものも多く、さまざまな用途で使いやすいカメラです。
一方で、設置が手軽なため盗難のリスクがあります。機能的にも屋内向きのものが多く、屋外の設置には適さないといえます。
PTZ型
Pan （横）Tilt（縦） Zoom（拡大）の頭文字をとった名称の通り、レンズの上下左右、ズームの遠近が遠隔で調整でき、撮影範囲を自由に変えることが可能です。リアルタイムで状況に応じて必要な範囲の監視ができる利便性があります。
ただし、レンズを動かすことで死角ができてしまうため、広範囲をカバーしたい場合は複数機器の併用が必要です。オートパン（自動でカメラを動かす機能）設定できる製品もあるものの、カメラへの負荷は高く、経年劣化しやすくなります。
全方位型
全方位型カメラは、魚眼レンズの搭載で360度を映せるカメラです。1台で広範囲が撮影できるため、監視カメラの台数を削減したい場合や、広い敷地での使用に役立ちます。通常、PCソフトを使って画像補正（4分割にする、平面状にするなど）が可能です。
全方位の撮影を行うため、データが重くなりやすく、保存のためのストレージ容量や高速の通信環境が必要となります。また、解像度に関しては、他のカメラに比べると高くない場合が多いです。
監視カメラシステムの構成
監視カメラの運用の構成として「オンプレミス」と「クラウド」の2種類を紹介します。
オンプレミス型
ネットワークビデオレコーダー（NVR）など、すべての機材を社内に設置して自社で運用するタイプです。導入時には、監視カメラ本体の他にLANケーブル、HDMIケーブル、PoEHUB、NVR、モニターが必要となります。
レコーダーは機体が大きいものが多く、設置場所の確保や定期的なメンテナンスも必要である一方、保守や不具合時以外のランニングコストはかかりません。また、インターネットを経由しないため、セキュリティ性も高いといえます。
クラウド型
レコーダーを設置せず、クラウド上のサーバーに記録された映像を視聴するため、録画機器や専用モニターを揃える必要がなく、初期費用が抑えられます。クラウド上に録画データが保存されるため、機器が故障した場合もサーバー内のデータに映像が残ります。
一方で、システム利用料としてランニングコストがかかり、映像の視聴には安定した通信回線が必要です。
監視カメラを設置する場所の決め方
効果的な監視カメラの運用には、適切な場所への設置も重要です。監視カメラを設置する場所は、どのように決めればよいでしょうか。下記の5つのポイントをそれぞれ解説します。
いずれも、セキュリティ向上とトラブル回避のためにおさえておきたい要素ですので、一つずつ確認しましょう。
ポイント1：撮影したいものを決めておく
まずは、監視カメラの設置により解決したい課題や撮影したい範囲を明確にし、該当部分が確実に映るように設置場所とカメラの種類を決めることが重要です。日常的な人の流れや業務フローについて把握しておき、その中でどのようなリスクを防ぎたいのか、そのために何を撮りたいのか、目的を定めましょう。
例えば、「外部からの来訪者や人の流れについて全体的に把握したい」というニーズから、オフィス内とは別に、オフィスビルの共用部から受付までのエリアにカメラを設置したケースがあります。
不正行為の防止のため、精算業務の作業中の手元が見えるように撮りたい場合などは、ピンポイントに該当者の手元の動きがはっきり記録できる位置を選びましょう。
ポイント2：死角を作らない
セキュリティの安全性を高めるには、撮影に死角を作らないことがポイントです。複数のカメラを設置するか、全方位撮影できるカメラを使用しましょう。
例えば、撮影を見落としがちな個室ブースの内部にも監視カメラを設置することで、USBなどによる情報漏洩といったリスク管理ができるようになり、コンプライアンスの向上および業務の適正化に役立ったケースがあります。
死角を作らないために、カメラを設置した後、映したい範囲がすべて撮影できているかを必ず確認しておきましょう。
セキュアでは、監視カメラの導入にあたって、実際に現地にカメラを設置し、撮影内容をデモンストレーションすることが可能です。事前に撮影映像を見ておけば、設置場所やカメラ選びの失敗を防ぐことができます。
ポイント3：光の映り込みに注意する
オフィスでは照明や周辺機器、太陽光や通行する自動車のヘッドライト、赤外線照射の反射などにより、カメラに光が映り込み、映像が不鮮明になる場合もあります。夜間を含め、事前に各時間帯の映像を確認し、カメラの位置や角度を調整しておくとよいでしょう。
ポイント4：手が届かないようにする
人の手で撮影を遮断されたり、壊されたりしないよう、簡単に手が届かない場所に設置するのもポイントです。高所でも、位置によっては塀や柵を登れば手が届く場合もあるので注意しましょう。
どうしても手が届く位置に設置する必要がある場合は、屋内でも耐衝撃性の屋外用カメラを選び、簡単に破壊できないよう対策します。
ポイント5：個人情報に配慮する
特定の個人を識別できる映像は、個人情報に該当します。社内の安全対策や業務の管理を目的とした監視カメラの設置は法的に問題ないものの、監視カメラを設置・運用する人は「個人情報を取り扱う個人情報取扱事業者」に該当するため、個人情報保護法や各自治体の防犯カメラに関する規定などを確認しておかなければなりません。
オフィスでは、監視カメラは従業員のプライバシーが確保される範囲の場所に設置しましょう。更衣室やトイレなどを避けるのはもちろん、通路などを含む広範囲の撮影で、更衣室やロッカーの中が映り込むことのないよう検証するなど、十分な配慮が必要です。
また、カメラの設置とともに映像を使用する際の目的を明示し、社内で周知しておくことが重要です。従業員との信頼関係を保つために、設置の目的やメリットについて説明し、従業員の理解を得るようにしましょう。
さらに、監視カメラで撮影した映像データの漏洩防止のため、映像の管理には適切な安全管理措置を講じることが必要です。録画を含め、映像は管理者しか立ち入ることができない場所で管理するなど、取り扱いには十分に注意を払いましょう。専用の場所を用意することが難しい場合、記録媒体へのアクセスを制限し、管理者にのみログイン権限を付与する方法もあります。
個人情報としての映像の取り扱いに関しては、総務省などが「カメラ画像利活用ガイドブック」としてガイドラインを示しているので参考にしてください。
映像の確認と分析方法
監視カメラを導入した後に課題となるのは、撮影した映像の分析ではないでしょうか。監視カメラの映像記録をどのように確認・分析すべきか見ていきましょう。
確認のタイミングや頻度
映像の確認頻度自体は各企業のポリシーによって変わるものの、映像をすべてチェックするためには、HDDへの録画が保存されている期間内に確認する必要があります。
製品や契約プランによって保存期間は異なりますが、期限を過ぎて録画内容が自動更新されると、それ以前の日時の映像は消去されてしまいます。万が一、過去の映像が証拠として必要となった際に困らないよう、保存期間が終了する前に映像を確認しておくようにしましょう。
映像を確認するポイント
不審者対策の場合、人物の外見（マスク・帽子・サングラスなど顔が隠れるものを複数身につけているなど）と、人物の行動（足元がふらついている、行ったり来たりしている、共用部への滞在時間が長い、キョロキョロしているなど）に違和感がないかを注意してください。
機密データの保管場所や精算業務の手元など、特定の範囲や目的物の撮影においては、通常の映像と比べて変化があった場合にその要因を特定しやすいよう、対象が鮮明に映るかどうかを事前に確認し、物の配置などを把握しておきましょう。
映像を効率的に分析するために
映像の確認には、日時の検索など、見たい映像にアクセスしやすい機能があると便利です。セキュアでは、サムネイルによる映像の検索や、録画データからエリアと動体の2軸で映像を検出できる機能を監視カメラシステムに付加できます。
他にも、色や乗り物、連携されたPOS（商品販売の情報を管理できるシステム）のテキストデータなどで検索できるよう設定することが可能です。過去の記録や複数の場面の確認が必要となった際に困らないよう、検索機能について確認しておきましょう。
オフィスでの監視カメラの設置事例
ここまで、監視カメラの効果や種類についていくつか説明してきたとおり、監視カメラには、企業の特性によってさまざまな活用方法があります。ここでは、セキュアが実施した企業の監視カメラの導入事例から、2社のケースを紹介します。
事例1：株式会社悠香
事例1は、社屋全体の監視カメラのリプレイスです。オフィスエリアに加え、食堂や屋外などさまざまなシーンに適応するカメラを設置したケースです。
基礎化粧品や医薬部外品などの開発・販売を行う株式会社悠香では、組織体制の変更に伴うセキュリティ体制の見直しとして、監視カメラのリプレイスを実施しました。既存のカメラは導入から15年が経過しており、画質が悪く、不安定な動作をするカメラもあったといいます。
同社は、「死角のないモニタリングを行いたい」というニーズから、社屋の各エリアのカメラを360度が映せる全方位カメラにリプレイス。画角に加え、画素数が高く鮮明な映像、映像のPC表示におけるスムーズな操作性が決め手となりました。
さらに、1台で従来の複数台分のカメラの撮影範囲をカバーできるようになったため、カメラ台数を抑えられ、大幅なコスト削減に成功しました。
同社の導入事例の詳細は、下記の記事よりご覧いただけます。ぜひご参考にしてください。
事例2：株式会社ミナミ・エンタープライズ
事例2はオフィスでの導入事例ではありませんが、広い敷地での設置や映像確認の効率化を行った事例として、オフィスでも参考にしていただける内容のため、あわせて紹介します。
パチンコホールなどを運営する株式会社ミナミ・エンタープライズは、老朽化などの理由から、栃木県宇都宮市にある「ココ・マックス」店の監視カメラシステムのリプレイスを決めました。
同店内は、パチンコホールの特性上、通路が多く死角が生まれやすい作りです。財布やICカードの座席への置き忘れから、店内でのトラブルが発生する場合もあったといいます。お客様の安全確保のため、できる限り死角がない状態で、高画質な映像記録を残しておく必要がありました。
そこで、パチンコ台数500台弱の店舗全体のリプレイスを実施。カメラの配置や角度の最適化により、台数を減らしながらも死角を減らすことに成功し、効率的な運用と、店内状況の詳細な把握の両立が実現しました。
また、操作性と画質の大幅な向上から、必要な映像を素早く確認できるようになり、お客様からのお問い合わせや警察からの協力要請にも迅速に対応できるようになったといいます。
スピーディーなレスポンスや、旧システムで使用していた機器の廃棄、設置するカメラの向きの調整など、細かな点に至るセキュアのサポートにも、ご満足の声をいただけました。事例の詳細は、下記の記事をご参照ください。
監視カメラ導入・リプレイスを効果的に行うためのチェックポイント
次に、監視カメラの導入やリプレイスによりセキュリティ効果を高め、働きやすい職場環境を整備するために、おさえておくべきポイントを下記の3つにまとめました。
それぞれ解説していきます。
録画の保存期間を確認する
監視カメラについてよくある質問が、「どのくらいの期間の録画映像を保存できますか？」というものです。録画データの容量は、「映像の解像度」と「1秒間に撮る画像のコマ数」の設定によって変わります。
例えば、「精算業務を行なう手元の動きの映像を1ヵ月間保存したい」というように、どういった映像をどの程度の期間保存したいかを明確にして、撮影の設定やHDDの容量などを検討してください。
保存期間は、業種や撮影の目的、拠点の建物の形態や場所の特徴などを考慮して定めるとよいでしょう。街頭の監視カメラについては、各自治体などが録画保存期間の目安を定めているため、参考にしてください。
例えば、警視庁のホームページでは、管轄地区の公共空間における監視カメラの保存期間は30日間であり、保存期限が過ぎた映像データは消去していることが明記されています。
また神奈川県の「防犯カメラの設置・管理に関するガイドライン」では「画像の保管期間は、目的達成のために必要な最小限の期間とすること」としているほか、金融機関を除き、保存期間を「1ヵ月未満」としている事業者が多数であるとの調査結果を示しています。
自社の業種や状況に応じて、必要な保存期間と映像の解像度をあらかじめ推定しておくことが、適切な監視カメラの運用のポイントです。
映したいものを明確にしてカメラを選ぶ
これまで述べてきた通り、監視カメラの解像度やレンズの種類、1秒間に撮影できる画像のコマ数などは多岐にわたります。最適なカメラの性能や形状を選ぶには、「特定の場所の手元の動きを映したい」「広いオフィス内を全体的に映したい」など、撮影の目的と対象を明確にしておくことが不可欠です。
カメラの画質は、現在は200万画素が標準といえます。「顔や手元を鮮明に映したい」など、特に詳細に映したいものがある場合は、500万画素以上の高画質カメラを選ぶとよいでしょう。
また、夜間など暗闇での撮影が必要な場合は、赤外線（IR）機能搭載のカメラを選びましょう。赤外線搭載のカメラでは、全く光のない暗闇（0ルクス）でも被写体の輪郭などを白黒で鮮明に映し出すことができます。
赤外線非搭載（デイナイト機能）でも夜間映像の撮影自体は可能なものの、暗闇ではノイズが映り込んでしまいます。
セキュリティレベルや目的に応じて機能を拡張する
セキュアの監視カメラシステムは、撮影機能や遠隔監視、モバイルアプリでの映像確認などベーシックな防犯機能に加え、オプションシステムを付加することで、より幅広い活用が可能です。内容の一部を下記に紹介します。
- マップ機能：カメラの設置エリアを画面上にマップ形式で可視化できる。オフィスの他にも、工場や施設など広い敷地に多数のカメラを設置している場合、映像確認が直感的に行える
- アクセス権限設定：アカウントごとに映像の閲覧や操作の権限を設定できる。監視カメラ映像は個人情報にも該当する場合があるため、管理体制の構築・整備に役立つ
- サムネイル検索：1時間ごとなどのサムネイル画像を抽出でき、見たいタイミングの映像を効率的に検索できる
- 顔認証：画像解析のオプションである顔認証システム「Face Tracker」との連携で、登録した顔情報によるリアルタイムの人物検知が可能
- AI検知：画像解析オプション「SECURE AI BOX」により、転倒事故や炎の発生、指定エリアへの一定時間以上の滞在、指定部分への手の侵入などのAIによる異常検知が可能
このように、監視カメラの多機能化が年々進んでいるため、自社のセキュリティレベルや目的に応じて機能を拡張すると、今後さらに効果的に監視カメラを活用していくことができます。セキュリティ体制の強化だけでなく、業務効率化の面でも、監視カメラ活用のメリットは増えています。
すでに監視カメラを導入している企業の場合、まずは非常事態に備えて日頃から監視カメラの機能や操作を把握しておくこと、映像において必要なチェックポイントを記録できているか確認しておくことが重要です。
セキュリティ体制の見直しの際には、機器の寿命や更新のタイミング、用途に合わせた監視カメラの機能などをまとめた下記の資料をぜひご活用ください。
監視カメラシステムのリニューアルタイミングはいつ？ ＜前半＞
監視カメラシステムのリニューアルタイミングはいつ？ ＜後半＞失敗しない監視カメラの選び方
オフィスへの監視カメラ導入ならセキュア
監視カメラの効果を最大化するためには、自社のニーズに合った最適なシステムを選択することが肝要です。セキュアでは、豊富な製品ラインナップとともに、機能性の高い監視カメラシステムを提供しています。他社との一部機能の比較を下図にまとめました。
セキュアは、アナログ・ネットワークともに高い解像度のカメラに加え、魚眼レンズである360°カメラ映像の歪み補正機能、レコーダーの障害発生時にmicroSDカードや予備レコーダーへの録画が自動的に開始される「スマートフェイルオーバー」機能などを展開しており、他社にないサービスで細かい課題を解決します。
なお、主に同軸ケーブルを使用して映像を送るDVR（デジタルビデオレコーダー）においても、上記の機能はすべて付加が可能です。
加えて、プロフェッショナルが企業の課題を詳細にヒアリングし、豊富な製品・システムから最適なプランをご提案します。運用方法の策定・設置場所の選定から、納品・アフターサポートまで一貫してご支援します。お困りの際は、専門部署による24時間365日対応のコールセンターで常時サポートが可能です。
セキュリティに関して知識がない場合や、エリアが多数にわたる、映像分析に時間がかけられないなど、監視カメラの導入やリプレイスの課題については、ぜひ一度セキュアまでご相談ください。
監視カメラの活用でオフィスの安全管理と業務改善を両立しよう
監視カメラの導入による効果は、従業員の安全確保の他にも、業務改善や企業イメージの向上、コスト削減など多岐にわたります。加えて、映像の検索や解析の機能を活用すれば、防犯性が高まるのはもちろん、映像確認の工数やオフィス管理者の業務リソースを大幅に軽減することも可能です。
オフィス環境や働き方の多様化に加え、監視カメラの高機能化が進んだことで、監視カメラのニーズは年々増加しています。リスク管理と業務改善の両面から、自社に合った製品の導入やリプレイスを検討してみてはいかがでしょうか。
セキュアでは、企業のさまざまな要望に応じた監視カメラやセキュリティシステムをご提供しています。下記の資料には、監視カメラについて必要な知識を要点的にまとめていますので、自社に最適な監視カメラシステムをお探しの際は、ぜひお役立てください。
