チケットの不正転売やなりすまし入場は、イベントの信頼性や来場者の満足度を損なう重大な課題です。顔認証による入場管理は「本人しか通れない」仕組みを提供し、チケットの不正転売に対して有効な対策となります。

さらに、入場時の混雑緩和や業務効率化も可能なため、主催者・来場者双方にとってメリットのあるソリューションです。

本記事では、チケット不正転売の現状と課題や従来の対策の限界、顔認証システムの導入による解決策について詳しく解説します。

【この記事でわかること】 チケットの不正転売による「なりすまし」問題や3大トラブル 顔認証システムがチケット転売対策に効果的な4つの理由 顔認証システムを効率よく導入するための4つのステップ

チケットの不正転売・なりすまし対策はもはや避けて通れない課題です。株式会社セキュアがご提案する「SECURE AC」入退室管理システムでは、「顔」そのものを唯一無二の鍵とする高精度AI認証をご提案しています。導入することにより、なりすまし入場問題の改善やセキュリティの強化など、さまざまなメリットが期待できます。

チケット転売対策や入場時の混雑に悩んでいる方は、高性能な顔認証システムでセキュリティ強化につながる「SECURE AC」入退室管理システムについて、下記の資料から無料でご覧いただけます。ご請求の上、ぜひご活用ください。

転売チケットによる「なりすまし」問題や現場の3大トラブル

インターネットを通じたチケット転売トラブルは増加傾向にあります。独立行政法人国民生活センターによると、2021年5月の月別相談件数は42件であるのに対し、2022年5月は204件と約5倍になっています。 

【PIO−NET※にみるインターネットにおけるチケット転売に関する相談の推移】

出典：“推し”に会えない！？転売チケットの購入トラブルが急増中！｜独立行政法人国民生活センター

【※PIO−NET（全国消費生活情報ネットワークシステム）とは】 地方公共団体の消費生活センターが受け付けた商品・サービスの苦情相談記録を収集したものです。消費生活相談員による聞き取りから相談処理までの過程を記録し、消費者行政に活用することを目的として構築されています。

また、2019年6月14日に「チケット不正転売禁止法」が施行されたにもかかわらず、不正転売によって、本人以外が入場する「なりすまし」が現在も問題になっています。

【チケット不正転売禁止法とは？】 「チケット不正転売禁止法」（正式名称：特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する法律）は、2019年6月14日に施行された法律です。興行主の同意なく有償でチケットを転売する行為を禁止しており、チケットの不正な転売による混乱や消費者被害を防ぐことを目的としています。 この法律で禁止されているのは、主に以下の2点です。 ・不正な高額転売 　興行主（主催者）の同意なく、チケットの定価を超える価格で、「繰り返し（※）」転売すること 　※個人でも、反復継続する意思があれば「業として」とみなされ、処罰対象になる可能性がある 　また、公式リセールサービスを利用した場合は違法にならない ・不正転売目的での仕入れ 　高額転売する目的でチケットを譲り受けること 対象となるのは、券面などに以下の情報が明記されているチケットである「特定興行入場券」となります。 ・「無断での有償譲渡禁止」の旨 ・公演の日時・場所 ・座席番号、または購入者の氏名など（入場資格者が特定されているもの） 違反した場合の罰則は重く、1年以下の懲役または100万円以下の罰金（または両方）が科されるおそれがあります。 参考：特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する法律｜e-Gov 法令検索

転売チケットにより、入場拒否・詐欺・運営遅延など、購入者だけでなく主催者側にもさまざまな課題が起きているのが現状です。

そこで、本章では、次の2つの課題について詳しく見ていきます。

1. 本人確認が不十分な場合に起きるリスク
2. 現場で起こる3大トラブル

転売チケットによるなりすまし問題や3大トラブルには、従来の対策に加えて顔認証システムの利用が効果的です。その理由をすぐに知りたい方は、下記より詳細をご覧ください。

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課題1.本人確認が不十分な場合に起きるリスク

「チケット不正転売防止法」が施行されたにもかかわらず、購入者本人ではない第三者が入場するなりすましが問題となっています。

個人間や公式チケット販売サイト以外からの購入が以前よりも手軽にできるようになったため、チケットの不正転売が増え続けていることがその理由の一つです。

現場でも、目視や顔写真付きの公的書類による本人確認を実施していますが、人による確認には限界があります。

【SNS・フリマアプリでの取引が招く「見えない流通」の怖さ】 先述したとおり、近年はSNSやフリマアプリを通じたチケットの個人間取引が増加するとともに、トラブルも多発しています。なりすまし問題の他にも、次のようなトラブルの相談が国民生活センターに寄せられています。 <国民生活センターに寄せられている相談の主な内容＞ ・チケット転売仲介サイトなどに関する相談 　チケットを受け取れない購入したチケットで入場できない ・公式チケット販売サイトと紛らわしいサイトに関する相談 　公式チケット販売サイトと思い込み、誤って購入した ・インターネット掲示板などで知り合った相手との取引に関する相談 　代金を支払った途端に相手と連絡が取れなくなった 参考：インターネットでのチケット転売に関するトラブルが増加しています！｜独立行政法人国民生活センター これらの取引は非公式であるため主催者側が把握しづらく、転売や偽造チケットの温床となっているのが現状です。 そのため、イベントの安全性や信頼性を損なう要因にもなっています。

課題2.現場で起こる「入場拒否・詐欺・運営遅延」の3大トラブル

転売チケットによるなりすまし入場は、イベント現場で次のようなトラブルを引き起こすおそれがあります。

トラブルの種類	具体的な状況・問題点	現場への影響
入場拒否	正規チケットを持たない、または本人確認ができないため、入場を断らなければならないケースが発生する	・スタッフの対応負担が増加する ・拒否された来場者との口論や混乱が生じやすくなる
詐欺	高額な転売チケットを購入したにもかかわらず入場できないため、購入者は詐欺被害と感じ、運営側にも不満を抱くことがある	・運営に関するクレームが寄せられることがある ・イベント全体の雰囲気悪化につながるおそれがある
運営遅延	転売チケットによる個別対応に追われる結果、全体の入場手続が滞り、運営遅延が発生するおそれがある	・他の多くの来場者を待たせるおそれがある ・イベント開始の遅れや満足度低下を招くことがある

これらのトラブルは、イベント全体の評価を大きく左右するため、早急かつ効果的な対策が欠かせません。

限界が見え始める従来のチケット転売対策とその課題

これまでもさまざまなチケット転売対策が実施されてきました。しかし、巧妙化する手口に対し、従来の方法だけでは限界が見え始めています。残念ながら「抜け穴」を突いた不正は後を絶ちません。

1. 電子チケットや会員登録の工夫
2. リセール制度の導入

代表的な2つの対策の詳細と、なぜ限界が生じるのかをみていきましょう。

従来の対策1.電子チケットや会員登録の工夫

チケット不正転売対策として、多くの主催者が工夫を凝らしています。代表的なのが、電子チケットの導入や会員登録による購入制限です。

電子チケットは、紙媒体に比べ物理的な複製が困難です。また、会員登録で購入者情報を把握し、購入枚数を制限することも行われており、転売目的の大量購入をある程度抑制する効果が期待できます。

しかし、これらの対策だけでは「対策に限界がある」と言わざるを得ません。具体的な課題として、次のような点が挙げられます。

なりすましのリスク	・電子チケットでも、画面のスクリーンショットは容易に取得可能 ・取得された二次元コードが画像として転送されれば、購入者本人以外でも入場できてしまう
不正な大量購入	・転売目的で一人で複数のアカウントを作成し、購入制限を回避するケースがある

このように、従来の電子化や会員制といった工夫だけでは、不正転売やなりすましを完全に防ぐことは困難です。そこで、より確実な対策として、顔認証システムを利用した転売・なりすまし対策が注目を集めています。

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従来の対策2.リセール制度の導入

チケット不正転売への対策として、公式リセール制度の導入も進んでいます。

下記は、主催者が公認するプラットフォームを利用する仕組みです。行けなくなったチケットを、ファン同士が正規価格に近い価格で安全に再販できます。実際に、多くのライブ公演やスポーツイベントで導入され、ファンからは一定の支持も得ています。

出典：チケットの高額転売は禁止です！チケット不正転売禁止法 | 政府広報オンライン

しかし、チケットをリセールに出品せず、依然として非公式な手段で高額転売を試みるケースは後を絶ちません。現在の公式リセール制度ではチケット転売対策に限界があり、より強力な対応が必要です。

たとえば、NFTチケットの導入により転売を技術的にブロックし、公式リセールで安全な取引を実現する取り組みが進んでいます。

【NFTチケットとは】 NFTチケットとは、ブロックチェーン技術を活用したデジタルチケットのことです。所有権や取引履歴がデジタルチケットに記録される為、偽造や改ざんが極めて困難とされています。 不正転売を抑制するほか、限定コンテンツの配布のような新たな付加価値の提供も可能です。

リセール制度は有効な手段の一つといえますが、それだけでは不正転売を完全に防止することは難しいのが現状です。他の対策との組み合わせや、新しい技術の導入で、チケット転売を防止することが求められています。

顔認証で不正入場を防ぐ！なりすまし・転売対策に強い4つの理由

先述したとおり、これまでの対策では「なりすまし入場」や「二次元コードの転送」による不正を完全に防ぐのは容易ではありません。そこでおすすめなのが、「顔認証」による本人確認です。

ここでは、以下の4つの観点から、顔認証が転売対策として有効である理由を解説します。

1. 「顔」という生体認証でなりすましを物理的に排除
2. チケットと顔情報をひも付けることで不正な譲渡や偽造の防止につながる
3. 二次元コードやスクリーンショットと違い、偽造・複製ができない
4. 不正入場が発覚した場合、記録が残り再発防止につながる

それぞれ、詳しくみていきましょう。

理由1.「顔」という生体認証でなりすましを物理的に排除

顔認証とは生体認証の一種であり、 目・鼻・口間の距離や向きから特徴点を抽出し、比較照合する認証方法です。

個人の顔の特徴を活用することで、チケットの不正転売やなりすまし入場を防ぐ手段として有用です。事前にチケット購入者の顔写真を登録するため、入場時に登録したデータと照合することで、本人以外の入場を困難にします。

これにより、スクリーンショットや二次元コードの転送による不正入場リスクを大きく減少できます。

加えて、顔認証は非接触で行えるため、感染症対策としても有効であり、来場者とスタッフ双方の安心・安全を確保する手段としても評価されています。

 理由2.チケットと顔情報をひも付けることで不正な譲渡や偽造の防止につながる

顔認証システムを導入することで、チケットと購入者の顔情報を紐付け、本人以外の入場を物理的に防ぐことが可能です。

たとえば、チケット委託販売サービス「TIGET」では、顔認証システムを活用した本人認証付きチケット表示機能を導入しています。電子チケット販売サイトが活用している顔認証システムでは、チケット購入時に登録された顔データとチケット表示時に確認された顔が一致しない場合、チケットが表示されません。

このようなシステムにより、チケットの譲渡や転売を困難にし、正規の購入者のみがイベントに参加できる環境整備が可能です。

理由3.二次元コードやスクリーンショットと違い、偽造・複製ができない

顔認証システムは、二次元コードやスクリーンショットと異なり、偽造や複製が困難なため、不正入場を効果的に防止します。

• 従来の電子チケット……二次元コードやバーコードをスクリーンショットで保存し、他人に転送することで不正入場ができてしまう
• 顔認証システム……来場者の顔を直接確認するため、画像の転送や複製による不正行為を防止できる

このように、顔認証システムは従来の電子チケットに比べてより高いセキュリティと利便性を提供し、不正入場のリスクを大幅に軽減することが可能となりました。会場管理者と正規の来場者の双方にとって、より安心で公正な入場管理を実現しています。

 理由4.不正入場が発覚した場合、記録が残り再発防止につながる

顔認証システムを導入することで、入場時の認証結果やログが自動的に記録され、不正入場が発覚した際の追跡が容易になります。

これにより、下記のようなメリットがあります

• 再発防止策の検討や関係者への対応が迅速に行えるため、イベントの安全性と信頼性の向上が期待できる
• ログデータは来場者の入退場履歴としても活用でき、混雑状況の把握や運営の効率化にもつながる

たとえば、顔認証システムを活用したイベントでは、入退場の時間帯や人数をリアルタイムで把握することで、混雑緩和やスタッフ配置の最適化が可能です。

このように、顔認証システムの活用は、不正入場の防止だけでなくイベント全体の管理体制強化にも役立ちます。

顔認証システム導入成功のための4つのステップ

最後に、顔認証システムをチケット転売対策としてスムーズに導入し成功させるためには、事前の準備と計画的な進め方が欠かせません。以下に、導入成功に向けた4つのステップを解説します。

1. 会場のスペースや設備を確認する
2. 現在のチケット販売システムとの連携ができるか確認する
3. 来場者に対してプライバシー対応やシステムへの同意をしてもらう
4. 導入から運用までのコストと期間を考慮する

会場の環境整備やシステムとの連携、来場者への説明と同意取得など、導入前に確認しておくべき点を整理しておくことで、スムーズな運用が期待できます。

 ステップ1.会場のスペースや設備を確認する

顔認証システムの導入効果を最大限に引き出すために、事前に会場スペースや必要な設備を確認しましょう。スペースに適した設備を設置することにより、来場者のスムーズな入場や当日の円滑な運営が可能になります。

【顔認証システム導入に必要な確認事項】

設置スペースの確認	・広さの確認 システム設置に必要な幅・奥行き・高さを確認する ※例（「SECURE AC」入退室管理システムの場合）： 1レーンあたり幅0.8～1.0m、長さ1.5～2.0m程度のスペースが目安となる ・レーン数の確保 来場者数が多い場合は、十分な処理能力を確保するために必要なレーン数を算出し、全体のスペースを確保する
インフラ環境の確認	・電源の確保 機器ごとに必要な電源容量とコンセントの位置、数を事前に確認する 延長コードや分配タップの必要性についても検討する ・ネットワーク環境 安定したシステム運用のために、有線LANまたはWi-Fi環境の有無・通信速度・セキュリティ設定などを確認する
最適な設置場所の選定	・来場者の動線考慮 入退場口からの人の流れを考慮し、混雑を避け、スムーズに認証エリアへ誘導できる位置を選ぶ
屋外設置の場合の注意事項	・環境耐性のある機器選定 雨・直射日光・夜間の暗さなど、天候や照明の影響を受けにくい機器を選ぶ ・保護対策 必要に応じて、機器を保護するための屋根やカバーの設置を検討する

会場のスペースや設備を事前に詳細に確認し、上記のような準備をしっかりと行うことで、顔認証の精度が上がり、受付スピードが向上します。その結果、来場者のストレス軽減につながります。

 ステップ2.現在のチケット販売システムとの連携ができるか確認する

次に、現在導入しているチケット販売システムとの連携ができるか確認しましょう。顔認証システムの多くはAPI連携に対応しており、チケット購入情報と顔画像を紐づけることでスムーズな本人確認が可能になります。

さらに、検討している顔認証システムが既存の予約システムとAPIで簡単に連携できると、導入のハードルを下げられます。

ステップ3.来場者に対してプライバシー対応やシステムへの同意をしてもらう

顔認証システムをイベントへ導入する際には、来場者のプライバシー保護への配慮が求められます。顔画像は個人情報保護法において「要配慮個人情報」に該当するため、その取り扱いには細心の注意が求められます。そのため、事前に顔認証の利用目的をわかりやすく説明し、来場者が納得したうえで同意を得ましょう。

【顔認証システム利用時に来場者から同意を得ている事例】
株式会社イープラス様	・チケット申し込み後に顔写真の事前登録を求め、入場時に顔認証による本人確認を実施している ・プライバシーポリシーにおいて、顔写真の取得目的や利用範囲を明示し、利用者の同意を得た上で個人情報を取り扱っている 参考：プライバシーポリシー｜株式会社イープラス
株式会社オリエンタルランド（東京ディズニーリゾート）様	・年間パスポートなどを利用する際に、顔認証による本人確認を実施これにより、不正転売・不正利用の防止を目的として、来園者は顔写真の撮影および利用に同意したものと扱われる ・顔画像データは、当日の認証処理が完了した後に削除され、個人情報としての保護措置を実施している 参考：テーマパーク利用約款｜株式会社オリエンタルランド

これらの事例からもわかるように、来場者に対してプライバシー対応やシステムへの同意を適切に取得することは、安心して顔認証システムを利用するための基盤となり、イベント全体の信頼感を高めることにもつながります。

 ステップ4.導入から運用までのコストと期間を考慮する

顔認証システムの導入を検討する際には、コストと導入期間の見積もりを明確にしておくことも重要です。主にオンプレミス型とクラウド型の2種類があり、それぞれのメリット・デメリットを考慮したうえで、自社のニーズに合った方式を選びましょう。

項目	オンプレミス型	クラウド型
期間	導入までに比較的長い期間がかかる自社内でサーバーやネットワーク構築が必要になる	短期間で導入できるインターネット環境があればすぐに利用開始できる
コスト	サーバー購入や構築など初期投資が高額になりやすい長期運用ではコストを抑えられる場合もある	初期導入コストが低い月額や年額の利用料が発生するサーバーを購入する必要がない
メリット	自社ニーズに合わせた柔軟なシステム構築ができる自社内でデータ管理が可能なためセキュリティ面で安心できる	サーバー構築不要で手軽に導入できるメンテナンスやアップデートは事業者が対応する拡張性が高い
デメリット	導入までに時間と手間がかかるシステム保守やアップデートは自社で対応が必要になる	インターネット接続が必須となる接続不安定時は認証遅延や利用できないリスクがある

【どこに頼む？顔認証を安心して任せられる業者を選ぶコツ】 顔認証システムを導入する際、信頼できる業者の選定が大切です。 導入実績が豊富でイベント運営の課題を理解している企業を選ぶことで、スムーズな導入と運用が期待できます。また、セキュリティ対策やプライバシー保護への取り組みが明確であることや、導入後のサポート体制やトラブル対応が早いことも重要なポイントです。 複数のベンダーを比較し、自社のニーズに最適なパートナーを見つけることが、安心・安全な顔認証システムの導入につながります。たとえば、株式会社セキュアでは、会場の広さや人数など、さまざまなニーズに対応可能な顔認証ソリューションを提供しています。 イベント時の来場者へのストレス緩和や運営の業務負担軽減に顔認証システムの導入を検討している方はぜひ、お気軽にお問い合わせください。 お問い合わせ

チケット不正転売対策に顔認証導入を検討しよう

チケットの不正転売は、イベントの信頼性や来場者の満足度に対する大きなリスク要因になりかねません。特に、大人数が集まるイベントでは、チケット転売やなりすまし入場に伴うトラブルが深刻な課題となっています。

こうした課題への対策として注目されているのが、「顔認証システム」による入場管理です。顔認証は「本人以外は通れない」仕組みを用いて、チケット転売や不正入場の防止に高い効果を発揮します。

株式会社セキュアが提供する「SECURE AC」入退室管理システムでは、チケット購入時に登録された顔情報と来場者を瞬時に照合し、本人確認を行います。これにより、不正転売チケットやなりすまし入場を防ぎ、安心と安全を提供することが可能です。

さらに、顔認証によるスムーズなウォークスルー認証を取り入れることで、スタッフによる目視確認の手間を大幅に削減し、入場時の混雑緩和と運営効率化にも役立ちます。チケット転売対策と快適なイベント運営を両立する「SECURE AC」入退室管理システムの詳細は、下記ボタンから資料をご請求の上、ご確認いただけます。ぜひご活用くださいませ。