24時間営業の広がり、人件費の上昇、共連れや不正入室といったセキュリティ上の課題に、ジム運営者はどう向き合えばよいのでしょうか。

入退室管理システムは、会員の本人確認と入退室記録を自動化し、有人運営の効率化から省人化・無人化までを支える基盤です。

本記事では、ジム運営者、店長、経営企画、FC本部のシステム選定担当者に向けて、認証方式の比較、費用相場、選定ポイント、導入事例を体系的に解説します。

自ジムの運営段階に合う構成を検討する際の参考にしてください。

※本ページに記載されている認証機器の製品名および型番は、©Suprema Inc. の登録商標です。

ジムの入退室管理システムとは？運営課題を解決する3つの役割

ジムの入退室管理システムとは、施設の出入口で会員の本人確認・入退室記録・アクセス権限を自動管理する仕組みのことです。

有人運営でも無人運営でも、安全で効率的なジム運営を支えるインフラとして欠かせない存在になっています。

役割①｜不正入室・共連れ・なりすましを防ぐセキュリティ機能

入退室管理システムの第一の役割は、会員以外の入館を抑止することにあります。

退会者や会費未納者の入室をシステムで制限できるほか、会員カードの貸し借りによるなりすまし、認証者と同時に入館する共連れといった不正利用の検知・抑止にも役立つ仕組みです。

共連れのようなトラブルは人の目だけでは見抜きにくく、100%防ぐのも困難でしょう。

だからこそ、不正の発生にいち早く気づき、早期に対処できる予防策を仕組みとして構築しておくことが重要になります。

役割②｜24時間営業・省人化・無人化を実現する運営効率化機能

入退室管理を自動化すれば、受付スタッフが常駐しなくても施設の安全な運営を支える基盤になります。

深夜・早朝のノースタッフアワーを設けて24時間営業に切り替えるケースや、フロント業務そのものを無人化するケースなど、運営効率化の幅が広がるでしょう。

2025年度の地域別最低賃金の全国加重平均額は1,121円であり、人件費の上昇に対応しながら運営体制を整える必要があります。

▶出典：厚生労働省「全ての都道府県で地域別最低賃金の答申がなされました」（令和7年9月5日）

役割③｜会員データを運営改善に活かすデータ活用機能

入退室ログを蓄積すれば、時間帯別の来館者数や会員ごとの来店頻度を可視化できます。

混雑状況の配信による顧客満足度の向上や、離脱予兆のある会員への早期フォローなど、データドリブンな運営改善にも活用が可能です。

ジム運営者が入退室管理システムを導入する6つのメリット

入退室管理システムがジム運営にもたらすメリットは多岐にわたります。

ここでは代表的な6つに絞って整理しました。

①人件費の削減

深夜帯にスタッフ1名を8時間、年間365日配置する人件費を、全国加重平均額と深夜割増25％だけで単純計算すると、年間約409万円です。

この金額はシステム導入による削減額ではなく、運営体制を検討する際の比較用の目安です。

実際の人件費や見直し効果は、地域、勤務形態、配置人数、安全管理に必要な業務などによって異なります。

▶出典：厚生労働省「全ての都道府県で地域別最低賃金の答申がなされました」（令和7年9月5日）

②24時間営業の実現

省人化・無人化の仕組みを整えれば、深夜や早朝の時間帯もジムを開放できるようになります。

矢野経済研究所によると、2024年9月から2025年8月までに新規開業したフィットネス施設1,266施設のうち、24時間型は513施設で、類型別では最も多い結果でした。

▶出典：矢野経済研究所「フィットネス施設市場に関する調査を実施（2025年）」

③会員の利便性向上

カード忘れや鍵の紛失による「入れない」トラブルを減らし、受付での待ち時間も短縮できる点がメリットです。

とくに顔認証方式であれば手ぶらで入館できるため、会員体験の向上が期待できます。

④不正利用の抑止

退会済みの会員や会費未納者の入室をシステム上で自動制限でき、受付スタッフの確認業務や心理的負担を軽減できる仕組みです。

⑤会員データの蓄積・分析

来館ログから会員の利用パターンを把握すれば、退会防止施策や販促キャンペーンにも活用可能です。

⑥店舗オペレーションの標準化

クラウド型のシステムであれば、複数店舗の入退室管理を一元化できます。

FC展開や多店舗運営で統一したセキュリティレベルを保つうえで、有効な手段となるでしょう。

【運営DXレベル別】ジムに必要な入退室管理システムと周辺システム

「無人化に興味はあるが、いきなり全面導入はハードルが高い」。

そう感じている運営者の方も多いのではないでしょうか。

現実には、有人運営のまま一部の業務だけ自動化する方法もあれば、深夜帯のみ無人にする段階的なアプローチもあります。

ここでは運営のDXレベルを3段階に分けて、それぞれで必要となるシステムを整理しました。

レベル1｜有人ジムで導入すべきシステム（フロント業務効率化）

有人運営を前提としつつ、フロント業務の効率化を図る段階です。

このレベルで必要なシステムは、入退室管理システム（会員カード方式または顔認証方式）、会員管理・予約システム、POS・決済システム、そして監視カメラの4つになります。

これらを連携させるだけでも、受付の確認作業や入金管理の手間を軽減しやすくなります。

会員管理システムと入退室管理を連携すれば、会員証の発行・失効・入退館履歴が一元管理されるため、フロント業務の効率化が期待できるでしょう。

レベル2｜省人化ジムで導入すべきシステム（深夜・早朝の無人運営）

レベル1のシステムに加え、深夜・早朝のノースタッフアワーを安全に運営するための追加対策も必要です。

具体的には、スマートフォン認証または顔認証による入退室管理、遠隔で映像を確認できる監視カメラ、緊急通報の仕組み、共連れ対策などが候補です。

このレベルでは「深夜帯だけ無人化し、日中はスタッフを配置する」というハイブリッド型の運営が実現でき、人件費削減と会員サービスの質を両立しやすくなります。

レベル3｜完全無人ジムで導入すべきシステム（24時間セルフ運営）

レベル2の対策に加えて、顔認証入退室管理、クラウド型の会員管理・決済、映像確認などを連携させると、24時間セルフ運営を検討しやすくなります。

清掃、緊急時の駆け付け、会員対応など、システムだけでは完結しない業務の体制も決めておきましょう。

顔認証を推奨する理由は、カードやスマートフォンと異なり、本人以外が利用しにくい点です。

なりすましや貸し借りの抑止に有効なため、無人運営のセキュリティ強化につながります。

完全無人ジムの開業に必要なシステムや導入ステップは、関連記事「無人ジム経営の始め方を徹底解説」でも詳しく紹介しています。

自ジムはどのレベルから始めるべきか

判断の目安はシンプルです。

現在のスタッフ体制に余裕があり、まず業務効率化を進めたい場合はレベル1から始めるのがよいでしょう。

深夜帯の人件費が経営を圧迫しているならレベル2を検討してみてください。

新規開業で最初から無人化を前提とする場合は、レベル3に直行するのが合理的です。

重要なのは「最初からすべてを揃える必要はない」ということです。

レベル1で導入した入退室管理システムを土台にして、段階的にレベル2、レベル3へと拡張していく設計が現実的といえるでしょう。

ジムの入退室管理システム｜5つの認証方式を徹底比較

入退室管理システムの選定で最初に直面するのが、認証方式の選択です。

方式によってセキュリティ強度・導入コスト・運用負荷が大きく変わるため、自ジムの運営規模と予算に合った方式を見極めることが重要になります。

①顔認証

顔認証が向いているのは、中〜大規模ジム、多店舗展開、高セキュリティが求められる無人運営のケースです。

なりすましや貸し借りの抑止に有効な点が、大きな強みといえるでしょう。

一方で、小規模ジムで顔登録のオペレーションが回らない運営体制や、初期投資を極力抑えたい場合には、ICカードやスマートフォン認証の併用を検討する方が現実的です。

②ICカード・会員カード

既存の会員カードをそのまま活用できるため、導入ハードルを下げやすい方式といえます。

ただしカードの紛失・盗難リスクがあり、貸し借りによるなりすましを防ぎきれない点には注意が必要です。

共連れ対策として、フラッパーゲートとの組み合わせを検討するとよいでしょう。

③スマートフォン認証

会員が所有するスマートフォンを鍵として利用する方式です。

専用アプリやBluetooth、NFCなどを活用して、非接触で入退室を行えます。

既存の会員管理アプリと連携できるケースが多く、会員証の発行コストや貸し借りリスクを抑えられる点がメリットです。

入退室のログもクラウドで一元管理でき、遠隔地から権限の付与・停止を柔軟に行えます。

一方で、会員全員がスマートフォンを所持している前提となるため、端末を持っていない高齢者層が多い施設にはあまり向いていません。

また、スマートフォンのバッテリー切れや機種変更時の再設定など、会員側の運用リテラシーに依存する側面もあります。

ICカードや顔認証と組み合わせれば、利用者や運営時間に応じた柔軟な認証設計も可能です。

④QRコード認証

スマホアプリやメールで発行されるQRコードを読み取って入退室する方式です。

発行コストが低く有効期限の設定も柔軟ですが、スクリーンショットの共有や画面の撮影によるなりすましリスクがあります。

ビジター利用やドロップイン対応との相性がよい方式といえるでしょう。

⑤暗証番号・指紋認証

暗証番号は導入コストが最も低い一方で、番号の漏洩リスクが高く個人の特定もできません。

指紋認証はセキュリティ強度が高いものの、接触式のため衛生面の懸念があり、汗をかくジム環境では精度が低下する場合があります。

いずれも補助的な認証手段としての位置づけが適切でしょう。

【比較表】5つの認証方式 ジム運営に適したのはどれ？

認証方式の選定は、自ジムが重視する要素によって適した方式が変わります。

以下の5軸で各方式を比較して整理しました。

認証方式	セキュリティ強度	導入コスト	運用負荷	会員利便性	多店舗管理
顔認証	高	高	低	高（手ぶらOK）	対応
ICカード	中	低〜中	中	中	対応
スマートフォン認証	中〜高	低	低	高	対応
QRコード	低〜中	低	低	高	対応
暗証番号	低	最低	低	中	非対応

セキュリティを最優先するなら顔認証が有力です。

導入コストだけを重視する場合は暗証番号方式が最も安価ですが、セキュリティや運用面のバランスを考慮すると、ICカードやスマートフォン認証が現実的な選択肢になります。

スマートフォン認証は初期費用を抑えつつ会員管理アプリとの連携メリットが得られる方式です。

ただし、ランニングコスト（月額費用）が発生する点には注意が必要です。

スマートフォン認証では、会員数や機能に応じた月額費用が発生する製品もあるため、初期費用とランニングコストを合わせて比較しましょう。

複数の方式を組み合わせ、コストとセキュリティのバランスを取る方法も一般的です。

24時間ジムで起こりやすい不正利用トラブルと対策

24時間営業のジムでは、スタッフ不在の時間帯に特有のセキュリティ課題が生じます。

24時間営業モデルを採用するジムが増える中で、スタッフ不在の時間帯における入退室管理や安全管理が課題となるケースがあります。

トラブル①｜共連れ侵入

共連れとは、認証を通過した会員に続いて、未認証の人物が一緒に入館してしまう現象のことです。

悪意がなくても、知人同士の来館や家族の付き添いをきっかけに起こり得ます。

フラッパーゲートによる物理的な通過制限や、AIカメラによる通過人数のカウントで検知・抑止する仕組みの導入が有効です。

トラブル②｜会員カードの貸し借り・なりすまし

ICカードやセキュリティキーを第三者に貸す行為は、多くのジムで規約違反として退会処分の対象となっています。

しかし物理的な鍵である以上、貸し借りを仕組みだけで防ぎきるのは容易ではありません。

顔認証であれば本人の顔が鍵になるため、第三者による利用を抑止しやすい方式です。

トラブル③｜営業時間外の不正入室

時間帯別のアクセス権限を設定すれば、契約プランに応じた入室制限が可能です。

たとえば「デイタイム会員は22時以降入室不可」といった制御を自動化でき、スタッフが不在でもルールどおりの運営を維持できます。

トラブル④｜備品・器具の盗難

無人ジムでは、スタッフ不在の時間帯に置引きや備品盗難などの被害が報道された事例もあります。

▶出典：朝日放送テレビ「24時間営業のジムで置き引きを繰り返した疑い」

入退室管理だけでなく、監視カメラとの連携による映像記録の保全が、事後の証拠確保には欠かせません。

「SECURE AC Cloud」と「VS Cloud」を連携すると、入退室ログから該当時刻の録画映像をワンクリックで確認でき、トラブル発生時の状況確認を効率化できます。

▶出典：SECURE AC Cloud｜セキュア

トラブル⑤｜女性会員・夜間帯の安全性課題

深夜帯は、声かけやつきまといへの不安が会員の利用継続に影響する可能性があります。

運営者として会員の安全を守る体制を構築することは、ジムの信頼性に直結する問題です。

顔認証による本人限定の入退室管理と、遠隔監視カメラの組み合わせで、抑止力と安心感の両方を高めることができます。

これらのトラブルに顔認証入退室管理システムで対処するには

上記のトラブルに共通するのは、「誰が・いつ・どこに入ったか」を正確に記録し、不正を仕組みとして抑止する体制が整っていないという点です。

顔認証入退室管理を使えば、本人認証、時間帯別の権限設定、入退室ログの記録を組み合わせて対策できます。

セキュアがジム向けに提供する入退室管理を含むセキュリティソリューションが「SECURE AC」です。

ジム入退室管理システムの費用相場【運営規模別・認証方式別】

入退室管理システムの費用は、認証方式、扉数、設置環境、既存設備、運用方法によって変わります。

1店舗・1扉の構成と、複数店舗・複数扉をまとめて管理する構成では、必要な機器や工事、管理機能が異なる点に注意が必要です。

ここでは、セキュアが公開している2026年版の価格情報をもとに、比較の目安を整理します。

初期費用の目安

初期費用には、認証機器や電気錠などの機器費、工事費、システム設定費、既存設備との連携費などが含まれます。

公式コラムに掲載している認証方式別の合計費用の目安は、次のとおりです。

掲載額は一般的な比較の目安であり、現場条件によって変動します。

認証方式	合計費用の目安
テンキー	約100万〜120万円
ICカード	約110万〜150万円
指紋認証	約150万〜180万円
静脈認証	約200万〜220万円
虹彩認証	約200万〜230万円
顔認証	約200万〜250万円

▶出典：【2026年最新版】入退室管理システムの価格相場は？｜セキュア公式コラム

月額ランニングコストの目安

導入後は、保守、クラウドサービス、システム更新、ID管理などの費用が発生する場合があります。

セキュアの公式コラムでは、保守費用は月額数千円から数万円／扉、クラウド型の利用料は月額数千円から数万円／IDを目安として紹介しています。

課金単位や含まれる機能は製品ごとに異なるため、会員数と扉数を基に3年から5年の総所有コストで比較しましょう。

▶出典：【2026年最新版】入退室管理システムの価格相場は？｜セキュア公式コラム

【ROIの考え方】人件費と運用効果をどう比較するか

システムの費用対効果を考える際は、人件費だけでなく、不正利用への対応時間、カード発行、複数店舗の管理、会員の利便性なども評価対象に含めます。

参考として、地域別最低賃金の全国加重平均額1,121円に深夜割増25％を加えると、時給は1,401.25円です。

これを1日8時間、年間365日で単純計算すると約409万円になります。

ただし、スタッフの安全確認や緊急対応をシステムだけで置き換えられるとは限りません。

▶出典：厚生労働省「全ての都道府県で地域別最低賃金の答申がなされました」（令和7年9月5日）

費用や効果は、扉数、認証方式、既存設備、工事範囲、保守内容、契約プラン、運用体制、地域の人件費水準によって異なります。

正式な金額と導入効果は、現地調査と個別見積もりで確認してください。

補助金活用の可能性

2026年度は「デジタル化・AI導入補助金」の活用も検討できます。

通常枠では、1プロセス以上で5万円以上150万円未満、4プロセス以上で150万円以上450万円以下が補助額の範囲です。

補助率は原則2分の1以内で、一定の要件を満たす場合は3分の2以内となります。

クラウド型入退室管理システムでも、登録ITツールや申請内容によって補助対象となる可能性があります。

対象可否や採択は、最新の公募要領と審査結果を確認してください。

補助金は交付決定前に契約・発注した費用が対象外となる場合があるため、導入スケジュールと申請手順を先に確認しましょう。

▶出典：デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠｜独立行政法人中小企業基盤整備機構

費用を抑えるための3つのポイント

導入コストを抑えるには、必要な機能と管理対象の扉を絞り、まず小さな範囲で検証する方法があります。

買い切り型とクラウド型を比較し、既存の電気錠や会員証を活用できるかも確認しましょう。

複数社の見積もりを、初期費用だけでなく保守・更新・連携費用まで含めて比較することも重要です。

ジム入退室管理システムの選び方7つのポイント

数あるシステムの中から自ジムに合ったものを選ぶために、以下の7つの評価軸を押さえておきましょう。

①自ジムの運営フェーズに合っているか

前章で整理した「DXレベル1〜3」のどの段階にあるかによって、必要な機能は異なります。

有人ジムのフロント効率化が目的なのか、深夜帯の無人化が目的なのかを明確にしておきましょう。

②既存の会員管理・予約システムと連携できるか

既存の会員管理システムとAPI連携できるかどうかは、運用負荷に直結します。

連携できない場合、二重入力やデータ不整合が発生するリスクがあるため、事前の確認が欠かせません。

③認証精度と共連れ対策機能は十分か

顔認証は本人の身体的特徴を利用するため、カードの貸し借りによるなりすましを抑止しやすい認証方式です。

認証性能や設置条件は製品ごとに異なるため、実際の入口環境でテストして選びましょう。

加えて、フラッパーゲートやAIカメラによる共連れ検知機能の有無を確認してください。

④クラウド型／オンプレ型どちらを選ぶべきか

クラウド型は初期費用が抑えられ、遠隔管理やアップデートの自動配信がメリットです。

オンプレミス型は、ネットワーク構成やデータ管理方針を自社要件に合わせやすい点が特徴です。

多店舗をまとめて管理したい場合は、クラウド型の管理範囲と権限設計を確認しましょう。

⑤サポート体制は24時間・全国対応か

24時間営業のジムでは、深夜のトラブル対応が不可欠です。

24時間の問い合わせ受付と、障害対応の受付時間・駆け付け時間は別の場合があります。

夜間対応の範囲、全国の対応拠点、代替機、復旧目標などを契約前に確認しましょう。

⑥拡張性と複数店舗管理への対応

将来の店舗増加を見据えて、1つの管理画面で複数店舗の入退室管理を一元化できるかどうかを確認してください。

FC展開を計画している場合は、特に重要な評価軸です。

⑦費用対効果（ROI）で判断する

費用対効果では、初期投資だけでなく、運用負荷、不正利用への対応時間、会員利便性、将来の拡張性も評価対象です。

初期費用だけでなく、月額ランニングコスト・保守費用・カード発行費などを含めた総所有コスト（TCO）で比較することをおすすめします。

【事例】セキュアの入退室管理システム ジム業界導入事例

セキュアが公開しているジム業界の導入事例から、顔認証を活用した2つのケースを紹介します。

事例①｜GYM ROOM 24H（新潟県南魚沼市）

地域初の24時間営業の無人型フィットネスジムとして、2024年3月に新潟県南魚沼市でオープンした施設です。

顔認証を中心としたセキュリティ設計により、会員プラン別の時間帯制限と入退室管理を両立しています。

カード認証では難しかった本人限定の入室管理を、顔認証で実現した事例です。

GYM ROOM 24Hの導入事例を見る

事例②｜AZBL 24（群馬県）

カード認証で運営していた当時は、カードの貸し借りによるなりすましや、家族・友人の連れ込みが課題でした。

顔認証への移行により、非接触での入退室管理となりすまし対策を両立しています。

AZBL 24の導入事例を見る

そのほかの事例は、セキュアの導入事例ページで紹介しています。

ジム入退室管理システム導入でよくある失敗と対策

導入後に想定との差が生じないよう、起こり得る失敗パターンを事前に確認しておきましょう。

失敗①｜既存システムと連携できず二重運用になった

入退室管理と会員管理の連携仕様を確認しないまま導入すると、データが分断され、手動の突合作業が残る可能性があります。

導入前にシステム間の連携仕様を必ず確認しておきましょう。

失敗②｜共連れ対策が不十分でトラブル継続

認証機能だけを導入し、共連れを確認する運用を決めていないと、不正入室への対応が十分に機能しない可能性があります。

入退室管理システム単体ではなく、フラッパーゲートやAIカメラを組み合わせた多層的な設計が重要です。

失敗③｜運用負荷がかえって増えた

顔認証を導入しても、新規会員の登録手順や本人確認の方法が定まっていないと、受付業務が増える可能性も否定できません。

オンラインでの事前登録に対応する製品・会員管理システムを利用できれば、来店時の手続きを減らせます。

失敗④｜初期費用だけでランニングコストを見落とした

初期費用だけで選ぶことは、月額利用料、保守費用、カード再発行、システム連携などを含む総額が想定を上回る原因です。

TCO（総所有コスト）で3年〜5年スパンの比較を行うことをおすすめします。

失敗を避けるための導入前チェックリスト

• 既存の会員管理・予約・決済システムと連携できるか
• 会員層と運営時間に認証方式が合っているか
• 共連れを検知・確認する方法が決まっているか
• 初期費用と3〜5年の総所有コストを比較したか
• 夜間を含む障害受付と復旧対応の範囲を確認したか
• 店舗や扉の追加に対応できるか
• 個人情報の利用目的・保存期間・管理責任者を決めたか
• 現地調査、施工、テスト、スタッフ研修の日程を確保したか
• 導入後に確認する指標と見直し時期を決めたか

セキュアがご提案する入退室管理システム「SECURE AC」のご紹介

※本ページに記載されている認証機器の製品名および型番は、©Suprema Inc. の登録商標です。

ここまでお読みいただき、入退室管理システムに興味を持たれた方に向けて、セキュアがご提案する入退室管理システム「SECURE AC」の特徴をご紹介します。

SECURE ACの3つの特徴

1つ目は、顔やICカードなど複数の認証方式を施設条件に応じて選べることです。

2つ目は、入退室管理と監視カメラを組み合わせた多層的な対策です。

SECURE AC CloudとVS Cloudの連携では、入退室ログから該当時刻の映像を確認できます。

3つ目は、クラウド型で複数拠点をまとめて管理できることです。

SECURE AC Cloudでは、パソコンやスマートフォンから入退室履歴や権限を確認できます。

▶出典：SECURE AC Cloud｜セキュア

ジム業界での導入実績

セキュアは、オフィス、店舗、工場、医療・介護施設、フィットネス施設など、さまざまな施設への導入事例を公式サイトで公開しています。

▶出典：導入事例一覧｜セキュア

導入フローと期間の目安

セキュアの公式サイトで案内している、お問い合わせから運用開始までの目安は平均30日から60日です。

施設規模、扉数、機器の調達、既存システムとの連携内容によって期間は変わります。

▶出典：導入までの流れ｜セキュア

現地調査→システム設計→機器調達→施工→設定・テスト→運用開始という流れで進みます。

料金プラン

SECURE ACの料金は、扉数、施設規模、認証方式、既存設備、周辺システムの構成によって変わります。

監視カメラシステムSECURE VSも、設置台数や設置環境に応じた個別見積もりです。

現地の条件と運営体制を確認したうえで、必要な構成と概算費用をご案内します。

ジム入退室管理システムに関するよくある質問（FAQ）

ジムの入退室管理システムを検討する際によく確認される6つの質問に回答します。

Q1. 小規模ジムでも導入できますか？

はい、可能です。

ICカード認証やスマートフォン認証など、必要な扉と機能に絞って始める方法があります。

顔認証も小規模構成から検討できますが、対応可能な扉数や拡張方法は製品・構成ごとの確認が必要です。

Q2. 既存の会員カードから顔認証に移行する際の流れは？

多くの場合、既存のICカード認証を残しつつ顔認証を併用する移行期間を設け、段階的に顔認証へ一本化します。

オンラインでの顔写真登録に対応する製品や会員管理システムを利用する場合は、来店時の登録作業を減らすことが可能です。

Q3. 停電・通信障害時はどうなりますか？

停電時の解錠・施錠動作は、電気錠の種類や消防・避難計画に基づく設計によって異なります。

非常時の動作、手動解錠の方法、予備電源の有無を導入前に確認してください。

クラウド型でも、端末側に認証情報を保持する構成であれば、通信障害時に一定範囲の認証を継続できる場合があります。

Q4. プライバシー対策は大丈夫ですか？

顔認証に用いる顔特徴データは、取り扱い方によって個人情報または個人識別符号に関係する情報となります。

利用目的の通知・公表、安全管理措置、委託先管理、保存期間などを法令と個人情報保護委員会のガイドラインに沿って設計してください。

▶出典：個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）｜個人情報保護委員会

導入時にはシステム提供事業者のプライバシーポリシーと管理体制を必ず確認してください。

Q5. 導入までどのくらいの期間がかかりますか？

セキュアの公式サイトで案内している、お問い合わせから運用開始までの目安は平均30日から60日です。

扉数、周辺機器、既存システムとの連携、工事条件によって期間は変動します。

スピード感を優先する場合は、導入前に提供事業者へスケジュールを相談しておくと安心です。

Q6. 補助金は使えますか？

デジタル化・AI導入補助金では、登録ITツールや申請内容によってクラウド型入退室管理システムが補助対象となる可能性があります。

通常枠の補助額と補助率は申請する業務プロセスや事業者要件によって異なるため、公式サイトの最新情報を確認してください。

▶出典：デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠｜独立行政法人中小企業基盤整備機構

まとめ

ジムの入退室管理システムは、不正入室・共連れの抑止、24時間営業・省人化の実現、そして会員データの活用という3つの役割を担う、ジム運営の根幹を支えるインフラです。

認証方式は顔認証・ICカード・スマートフォン認証・QRコード・暗証番号の5つがあり、それぞれセキュリティ強度とコストのバランスが異なります。

自ジムが有人運営のままフロントを効率化したいのか、深夜帯だけ無人化したいのか、完全無人で24時間運営したいのかによって、必要なシステム構成と投資規模は大きく変わってきます。

大切なのは、最初から完璧なシステムを目指すのではなく、自ジムの現状に合ったレベルから段階的に導入を進めることです。

まずは1扉の試験導入から始めて、効果を実感したうえで本格展開するアプローチが、リスクを抑えながら着実に成果につなげやすい道筋になります。

※QRコードは株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

※Bluetooth®のワードマークおよびロゴは、Bluetooth SIG, Inc.が所有する登録商標です。

株式会社セキュアでは、ジムの規模や運営課題に応じて、入退室管理システム「SECURE AC」と監視カメラシステム「SECURE VS」を組み合わせたセキュリティ設計をご提案しています。

システム選定から導入後の運用まで、具体的な条件をお聞かせください。

※QRコードは株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

※Bluetooth®のワードマークおよびロゴは、Bluetooth SIG, Inc.が所有する登録商標です。