介護施設・老人ホームでの安全管理において、見守りカメラの導入を検討する施設が増えています。特にAIを搭載した見守りカメラは、転倒・徘徊などの異常を検知し、迅速な対応が可能です。
また、見守りを目的としたカメラを設置している介護施設は、事故の早期発見や映像記録の活用により「安心して大切な人を任せられる施設」として家族からの信頼も得やすくなります。
本記事では、介護施設に見守りカメラを導入するメリットや注意点を、導入事例や補助金情報と併せてわかりやすく解説します。
介護施設に必要なのは「見守る力」を高めるカメラです。たとえば、転倒や徘徊をAI搭載の見守りカメラが自動検知し即座に通知することで、職員の負担を軽減しながら入居者の安全確保に貢献できます。
株式会社セキュアでは、介護施設・病院向けに最適化された多彩な監視カメラソリューションをご提案しています。対応デバイスや活用事例がわかる資料を無料で配布していますので、下記からお気軽に資料請求ください。
目次
- 介護施設で使用する見守りカメラとは？
- 見守りカメラ導入によって得られる3つの効果
- 見守りに特化したカメラの機能と選び方
- 見守りカメラ導入時に直面する4つの課題と解決のポイント
- 見守りカメラの導入時に利用できる補助金
- 導入事例｜安心と信頼を形にする見守りカメラ活用
- 見守りカメラで「安全・安心・信頼」の介護施設へ
介護施設で使用する見守りカメラとは？
見守りカメラとは、介護施設・老人ホームにおいて入居者の安全確保と職員の業務支援を目的に設置されるカメラです。
たとえばAIが転倒・離床・徘徊などの行動を自動検知し、スタッフが所有するスマートフォンへ即時通知されます。映像は記録として残り、原因分析や再発防止にも活用可能です。
従来の防犯カメラが侵入やいたずらの抑止・証跡確保を主眼とするのに対し、見守りカメラはケア現場の「気付き」と初動対応の迅速化に期待ができます。
厚生労働省の報告書によると、介護施設における見守りカメラの主な実態は下記のとおりです。
| 導入率 | 自治体の補助事業を活用して見守り機器を導入した介護施設等のうち、カメラタイプを導入しているのは約3割 |
|---|---|
| タイプ別構成 | 導入施設のうち ・「通常映像型」が半数強 ・「シルエット型」（※）が半数弱 |
| 導入効果 | ・転倒・転落の防止や早期発見：87.7％ ・居室で発生した事故の検証：82.1％ ・夜間の訪室業務などの負担軽減：73.9％ ・不必要な訪室の削減による睡眠の質改善：71.0％ （「非常に効果がある／やや効果がある」の合計。母数＝カメラタイプ導入施設318） |
| 導入の決め手 | ・補助金対象である（約6割） ・録画できる（約5割弱） ・画像調整等が可能（約4割） |
参考：介護施設等におけるカメラタイプの見守り機器の効果的な活用に向けた実態調査研究事業｜厚生労働省
対象：全国の介護施設等
実施期間：2022年11月24日〜12月21日
配布数：2,872施設
回答数：998施設（回収率34.7％）
（※）シルエット型とは居室の様子を「人物の輪郭（シルエット）」で表示する見守りカメラのこと
出典：シルエット見守りセンサ（WOS-321）｜キング通信工業株式会社
見守りカメラには、リアルタイムの映像確認はもちろん、転倒や徘徊といった異常行動をAIが自動で検知する機能が備わったタイプもあります。
こうしたカメラは職員の「第三の目」として機能し、限られた人員体制でも入居者の安全を守れる存在です。
見守りカメラ導入によって得られる3つの効果
この章では、見守りカメラによって得られる主な効果を3つに分けて紹介し、それぞれの背景や具体的な活用ポイントについて詳しく解説します。
導入によって何が変わるのかを多角的に理解できるため、自施設に導入した場合のイメージを持ちやすくなり、導入判断のご参考にしていただけます。
効果1.入居者と家族に「安全と安心」の提供
見守りカメラは、転倒・徘徊などをリアルタイムで検知し、スタッフへ即時通知することで初動対応までの時間を短縮できます。
青森県南部町が実施した令和3年度調査では、介護施設で報告が必要な事故が42件（前年度比＋14件）でした。
出典：令和3年度介護事故・ヒヤリハットの発生状況調査の集計・分析結果｜青森県南部町
さらに施設サービスでは事故103件＋ヒヤリハット290件の合計393件と、他のサービス形態に比べて突出していました。
出典：令和3年度介護事故・ヒヤリハットの発生状況調査の集計・分析結果｜青森県南部町
上記のとおり施設サービスでの事故・ヒヤリハットが多いことから、居室での体動や離床・徘徊の早期検知と通知を重視した見守りカメラ運用（AI検知／即時通知／録画エビデンス活用）の重要性が示唆されます。
【事故防止に役立つ見守りカメラの機能の例】 ・AIによるリアルタイム異常検知 →入居者の転倒や徘徊などを即座に通知し、事故対応までの時間を短縮 ・居室・共用部への設置 →事故が多い居室や食堂など、重点エリアの見守り強化により安全性を向上 |
一方で、介護施設での虐待件数は増加傾向にあり、令和5年度の調査では虐待と判断された件数が1,123件（前年度856件、+31.2％）と過去最多を記録しました。こうした背景において、見守りカメラは早期発見・事実確認・説明責任の面でご家族の安心感に役立ちますが、研修・指針・委員会等と併せて運用することが重要です。
出典：令和5年度「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」に基づく対応状況等に関する調査結果｜厚生労働省
【家族に安心を届ける見守りカメラの役割の一例】 ・映像による事実確認と説明責任の担保 →万が一のトラブル時も記録を活用でき、説明責任や再発防止・スタッフ教育などに役立つ ・家族との情報共有（同意・時間限定）リアルタイム共有による安心感の提供 →オンライン面会や行事のライブ配信、写真・短時間動画の限定共有など、同意に基づき時間と範囲を絞ってパソコンやスマートフォンで様子を伝える →常時の居室映像配信は行わず、プライバシーに配慮しながら情報を共有する |
このように、見守りカメラは入居者の安全と家族の信頼を両立し、「選ばれる施設」につながる基盤を築くのに効果的です。
効果2.夜間巡回の効率化と対応の優先順位付け
人手が限られる介護現場では、特に夜間巡回への負担が大きな課題です。見守りカメラを導入することで、必要な居室を優先して対応できる体制を構築できます。
【業務効率と安心を両立させる見守りカメラの活用例】 ・映像による状況把握と訪室判断の最適化 → 居室の映像を確認できるため訪室前に状況を把握でき、必要な対応に優先順位をつける運用が可能に →スタッフの無駄な移動が減り、本当に必要なケアに集中できる環境が整った ・夜間巡回の回数減少 → カメラ導入により、夜間の訪室回数がおよそ半分に減少。職員の身体的・精神的負担が軽減されるとともに、安全確認の質を落とさずに効率化が実現した ・スタッフの安心感とケアの質向上にも寄与 →「どこで何が起きているかが見えると、安心してケアができる」といった声もあり、職員の心理的な負担軽減にもつながっている 参考：夜間巡回、センサーで負担半減 入眠タイミング、個別ケアで調整｜週刊 高齢者住宅新聞 Online |
こうした取り組みは、スタッフの精神的・身体的負担を軽減するだけでなく、ケアの質や入居者との関係づくりに注力する余裕も生み出します。
効果3.施設運営のプラス効果
見守りカメラの導入は、現場の業務効率とサービス品質の両立を後押しし、施設全体の運営体制に良い影響を与えるツールとしても注目されています。
特に介護現場の人手不足や業務の複雑化が進むなか、見守りカメラの活用は業務効率とサービス品質の両立を可能にし、施設の信頼性向上につながっているといえます。
【施設運営を支える見守りカメラの効果の例】 ・業務効率とケア品質の両立 →見守りカメラの効率的な活用で、夜間巡回の手間が軽減されるだけでなく、スタッフはより質の高いケアに集中できる →介護QOL※の向上にもつながる ・標準化・可視化によるマネジメント強化 →通知設定や訪室判断の運用ルールを標準化し、ダッシュボードなどで訪室回数や初動時間・誤検知率などを可視化する →録画は事故時の検証や職員研修に活用でき、再発防止とスキル平準化が進む →これらの内製化された改善サイクルは、結果的に外部から選ばれる理由の明確化にもつながる |
※介護QOL……入居者が自分らしく暮らし、生きがいや日常の満足感を感じられているかを重視する指標
このように、見守りカメラは入居者の安全確保だけでなく、スタッフの負担軽減や施設の魅力向上も期待できるツールです。
見守りに特化したカメラの機能と選び方
介護施設・老人ホームの現場では、スタッフが使いやすく、入居者にとっても安心につながる機能を備えた見守りカメラが求められます。
そこで、現場で特にニーズの高い見守りカメラの機能を一覧にまとめました。
| 機能 | 主なメリット | 注意点・補足 |
|---|---|---|
| 転倒検知（AI/センサー） | 転倒・離床などを即時通知し、素早く対応可能 | 誤検知リスクあり 施設状況に併せて調整が必要 |
| 徘徊検知 | 居室外や通路への移動を察知し、徘徊リスクを軽減 | プライバシーに配慮し、通知範囲や設定を適切に設定 |
| 双方向通話 | 遠隔地から声をかけて状況確認、ケア誘導が可能 | プライバシー保護や騒音対策が必要 |
| 通知機能（動体検知や異常検知） | スマートフォンやPHSに通知が届き、スタッフの迅速対応を促進 | 誤通知対策としてエリア調整が重要 |
| 暗視機能（ナイトビジョン） | 夜間の見守りにも対応し、常時録画が可能 | 赤外線照射による撮影について説明・同意が必要 |
| 広角撮影（90°以上） | 居室全体や死角をカバーでき、設置台数を抑制 | 設置角度や設置位置選びには注意 |
| プライバシーマスク機能 | 居室内のプライバシーを保護しつつ、必要箇所だけ映像化可能 | 設定ミスによる映し忘れが起きないよう注意 |
| 録画機能 + クラウド保存 | 映像が事故解析や説明資料として活用可能 多施設一括管理に便利 | 保存先や閲覧権限の管理が必要 |
| オンプレミス保存（HDDなど） | ネット未接続でも利用可能 映像自体を現場で安全に保管できる | 機器の保守・管理体制が必要 |
入居者の安心とスタッフの負担軽減を両立させるには、施設に適した機能を持つ見守りカメラの選定が重要です。
たとえば、株式会社セキュアがご提案する監視カメラソリューション「SECURE VS」は、次のような機能により、現場の安心・運用負担の軽減・本部での統合的な管理などを実現できます。
【セキュアの監視カメラソリューションの一例】
- AIによる異常検知（転倒・徘徊など）
- クラウド経由での遠隔モニタリング・録画
- 物理レコーダー不要で省スペース・初期コスト削減
- 複数拠点を本部から一括管理 など
スタッフ不足による施設管理の負担軽減のご提案や、見守りカメラの種類などを掲載した資料を無料で配布しています。下記からお気軽に資料請求ください。
見守りカメラ導入時に直面する4つの課題と解決のポイント
この章では、介護現場が見守りカメラを導入する際に直面しやすい4つの課題を取り上げ、それぞれに対する具体的な解決策を解説します。
導入前にリスクと対策を把握しておくことでトラブルを未然に防ぎ、スムーズな導入・運用の実現につながります。
課題1.プライバシー侵害の懸念と対策
見守りカメラは安全確保に有効な一方、撮影範囲・録画データの扱い・アクセス権限・外部提供の設計が不十分だと、入居者やご家族のプライバシー侵害の懸念が生じます。
施設は目的・範囲・保存期間・閲覧権限・共有ルールを明確にし、事前同意と周知を行ったうえで運用することが重要です。
| 項目 | 対策ポイント |
|---|---|
| 設置場所の制限 | 居室やトイレ、浴室などプライバシー性の高い場所への撮影を避け、共有スペース（廊下・食堂など）を中心に設置する |
| 同意の取得と説明責任 | 入居者や家族・スタッフへ、設置目的・場所・撮影内容・データ利用方法などを事前に明確に説明し、同意（可能なら書面）を得る →次の項で詳細を説明 |
| 運用ルールの整備と表示 | 「録画中」などの表示を設置し、映像が記録されていることを明示するとともに、撮影範囲や保存期間、閲覧権限などをルール化する |
| プライバシーマスク機能の活用 | 必要に応じて人物の顔や身体部位を隠す機能を備えたカメラや、特定エリアの映像を不可視化する機能を活用する |
これらの対応策を徹底し、入居者の尊厳を守りながら「安心できる見守り体制」を構築しましょう。
課題2.同意書取得・説明の重要性
見守りカメラの導入は、介護の質や安全性を高める一方で、「プライバシーへの配慮が十分か」「映像の使い方に不安はないか」といった懸念を招く場合があります。
入居者や家族に安心してもらうには、導入時の「説明」と「同意」が欠かせません。特に次の要点を明確に示すことで理解を得やすくなります。
- 目的：安全見守り（転倒／離床／徘徊の早期発見と初動の迅速化 など）
- 撮影範囲・時間：居室／廊下／出入口／食堂など必要最小限の画角、夜間の有無
- 保存期間：通常◯日、事故時は該当箇所のみ◯日延長 など
- 閲覧権限：職種・役割ごとの権限（RBAC）、アクセスログの記録・点検
- 家族向け共有：施設方針と同意の範囲内でイベント通知／限定クリップ中心（常時ライブは必要時のみ）
- 撤回・問い合わせ：同意の撤回・変更手続き、窓口、苦情対応の流れ
上記の内容で説明・同意書（チェックリスト化でも可）を準備すれば、誤解の防止と安心感の向上が可能です。
厚生労働科学研究成果データベースによる「介護事業所における情報安全管理の手引き-概要版-」においても、次の点が重要とされています。
| 項目 | 対策ポイント |
|---|---|
| 利用目的を明示して同意を得ること | 映像を含む個人情報は、「何のために使うのか」を明確に伝え書面での同意を得ることが望ましい |
| 記録の正確性と安全管理 | 映像データは、正確で最新の内容として管理する必要があり、保存期間やアクセス制限を含めた管理体制の整備が求められる |
| 情報漏えい防止への配慮 | カメラ映像の取扱いにおいても、組織的・人的・物理的・技術的な対策をバランスよく講じることが推奨される |
参考：「介護事業所における情報安全管理の手引き-概要版-」｜厚生労働科学研究成果データベース
事前の説明や同意取得を丁寧に行うことで、「この施設なら安心して預けられる」と思ってもらえる土台づくりにつながります。
課題3.法律やガイドラインの遵守
見守りカメラの導入は介護の安全性を高めますが、法律やガイドラインを無視した運用はトラブルに直結します。特に、顔特徴データ等は不変性が高く追跡につながり得るため、組織・人的・物理・技術の各面で適切な管理が必要です。
特定の個人が誰であるかを識別できる映像を撮影する場合、カメラの設置者には個人情報保護法に沿った以下のルールを守る義務があります。
▼利用目的を決めて、その範囲内で使うこと たとえば「防犯のため」など、できるだけ具体的に利用目的を定めて、その目的以外に使ってはいけません。 ▼利用目的の通知や表示 本来は、本人に「どう使うか」を知らせる必要があります。ただし、防犯カメラのように「見れば目的が明らか」な場合は、通知を省略できます。 ▼認識できるようにする工夫 盗撮のように本人が気付かない形で映像を取るのはNGです。誰でも「ここでカメラに映っている」とわかるように、カメラを見える場所に設置し、「録画中」と掲示を出すことが求められます。わかりやすい表示をすると、利用者も安心できます。 ▼例外 防犯カメラのように「誰が見ても目的が明らか」な場合は、利用目的の通知や公表を省略できるケースがあります。それでも、カメラが稼働していることを分かりやすく掲示することが望ましいとされています。 |
参考：FAQ索引Q1-13（防犯カメラ利用時の留意点）｜個人情報保護委員会
より具体的な対策については、東京都福祉保健局の「高齢者等の見守りガイドブック」をはじめ、各自治体が発行しているガイドブックが多くありますので、参考にご覧ください。
課題4.コスト負担と運用体制の最適化
見守りカメラの導入では、費用負担や運用体制の不明確さが大きな課題です。初期費用や維持費の負担が重いと導入をためらう施設もあります。また、映像の確認やトラブル発生時のルールが定まっていないと、せっかくカメラを設置しても十分に活用できません。
こうした課題を解消するには、コスト削減の工夫や補助金の活用に加え、導入後の運用ルールを明確にすることが不可欠です。具体的な対策ポイントを一覧にしました。
| 項目 | 対策ポイント |
|---|---|
| 導入・維持費の削減策 | クラウド型のシステムを活用すると、初期費用やメンテナンス負担を軽減できる |
| 補助金や助成制度の活用 | ・介護施設向けの見守り機器導入支援制度を各自治体で実施している場合がある ・導入前に制度の有無を調べること |
| 運用体制の整備 | ・見守りカメラを導入しても、誰が映像を確認し、どのような基準で対応するのかが不明確なままでは、有効に活用できない ・現場任せにしない明確な運用ルールと体制の整備が求められる |
見守りカメラを効果的に運用するには、補助金の活用に加えて、導入後の「活用フェーズ」を見据えた体制づくりがポイントです。
見守りカメラの導入時に利用できる補助金
見守りカメラの導入は、介護現場の安心・安全を高める有効な手段ですが、導入コストがネックになるケースも少なくありません。
こうした課題を支援するために、国や自治体では導入費用の一部を補助する制度を設けています。
それぞれ、詳しくみていきましょう。
本章の補助金情報は一般的な例です。制度名・申請要件・公募時期などは自治体や年度により異なります。
株式会社セキュアでは、機器選定やお見積りなど申請のご提案は可能ですが、採択（交付決定）を保証するものではありません。必ず自治体の最新の公募要領をご確認のうえ、必要に応じて事前協議・導入計画書・実績報告などの手続きを行ってください。
1.介護ロボット等導入支援事業補助金
介護ロボットの普及を目的とした国の補助制度には、「見守り・コミュニケーション」分野に搭載される見守りカメラも対象として認められています。
補助率は地域によって異なるため確認が必要ですが、原則4分の3、上限は750万円程度です。申請時には導入計画書の提出や報告義務が課される場合もあります。
地域によっては、「事前協議制」を導入しているところもあります。（例：京都府など）
参考：令和7年度京都府介護テクノロジー等定着支援事業補助金｜京都府
申請時には、導入計画書の提出や導入後3年以内に報告書の提出が義務づけられる場合もあるので、それぞれの自治体のサイトをご確認ください。
2.自治体独自の補助制度
見守りカメラの導入にあたっては、国の補助制度だけでなく、自治体独自の補助金制度も活用できる場合があります。
たとえば山梨県・三重県・京都府など多くの自治体が「介護テクノロジー導入支援事業」として、1台あたり30万円、1事業所あたり最大1,000万円までの補助を設けています。
こちらも、補助率は4分の3を上限としているところが多数ですが、それぞれの自治体で異なるので問い合わせが必要です。
参考1：テクノロジーを活用した業務効率化補助金について｜山梨県
参考2：令和7年度三重県介護テクノロジー導入支援事業
参考3：令和7年度京都府介護テクノロジー等定着支援事業補助金
なお、見守りカメラは基本的には介護保険の給付対象外ですが、福祉用具として特定条件を満たす場合に一部例外があります。
自治体独自の制度は年度ごとに公募期間や予算が定められているケースが多いため、導入を検討中の方は早めの行動をおすすめします。
導入事例｜安心と信頼を形にする見守りカメラ活用
最後に、AIを活用した見守りカメラの導入で入居者の安全を守り、スタッフの業務効率化とご家族の安心感向上を実現した事例をご紹介します。
埼玉県所沢市の障がい者支援施設「社会福祉法人 茶の花福祉会 大樹の颯」様では、入居者が安心して暮らせる環境づくりを目的に、株式会社セキュアがご提案するAI搭載の監視カメラシステム「SECURE AI BOX」を導入しています。
ベランダからの転落や夜間の外出などのリスクをAIが即座に検知し、スタッフに通知することで、安全性と業務効率の両立を実現しています。保護者からも「安心して預けられる」と好評で、入居説明時の信頼向上にもつながっています。
事例の詳細はこちら＞＞＞AIが検知し音で知らせる安全対策｜社会福祉法人 茶の花福祉会 大樹の颯様
なお、介護施設では、夜間や死角での転倒や徘徊の見逃しも課題のひとつです。
「SECURE AI BOX」は、既存の防犯カメラに後付けするだけで、AIによる行動検知や通知を可能にするソリューションです。転倒・滞留・うろつき・エリア侵入など、介護現場で起こりやすいリスクをリアルタイムで把握でき、スタッフの見守り業務をサポートします。
360°の全方位フィッシュアイカメラやプライバシーマスキング機能（映したくない場所や人の姿を黒塗りやぼかしで隠す機能）にも対応し、広い施設内でも少ないカメラ台数で運用可能です。
安心感を「見える化」したい方や業務のDX化・省人化に関心のある方は、ぜひ下記のボタンをクリックして資料をご確認ください。
見守りカメラで「安全・安心・信頼」の介護施設へ
見守りカメラは、入居者の安全を守るだけでなく、スタッフの負担軽減やご家族の安心にもつながる、介護現場の心強い味方です。近年では、AIによる自動検知や通知機能で、異常への早期対応や事故防止も可能になりました。
ただし、プライバシーへの配慮や丁寧な説明も欠かせません。安心して使い続けるためには、導入後の運用体制も大切です。
株式会社セキュアでは、介護施設向けの監視カメラソリューションを、それぞれの施設の規模や環境・要望に併せてご提案しています。
施設の環境や運用体制に合った最適なソリューションを知りたい方は、ぜひ下記より資料をダウンロードしてご確認ください。
