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【2021年最新】コロナ禍でシェアオフィス運営はどう変わった?これからのシェアオフィス運営の正解

2021年3月に国土交通省が発表したデータによると、2020年のテレワーク実施者は2019年の9.8%から19.7%へと倍増しています。

東京だけに焦点を絞ると実施者は約62%に上ります。( 産業労働局によるテレワーク実施率調査:2021年7月時点)

そして株式会社WOOCが運営するシェアオフィス「BIZcomfort(ビズコンフォート)」の利⽤状況を2019年12⽉と2021年4⽉で⽐較調査した結果は下記となりました。

シェアオフィスでは、自習としてや、起業の場としての利用より、テレワークでの利用が増えました。

《新型コロナ感染拡⼤前と 2021 年のシェアオフィス利⽤状況⽐較》より

要するに、シェアオフィスをテレワークの場として利用することが増え、
さらにはそのテレワーク人口が急増しているということです。


この記事では「これからのシェアオフィス運営とコロナ対策」についてご紹介しています。

シェアオフィス運営で必ず対策すべき3つのポイント!

2021年オフィス市場の動向

2021年オフィス市場の動向です。
結論から言えば、やはりシェアオフィス等を含めたフレキシブルオフィス(※1)の需要は非常に高いです。

野村不動産、三井不動産、東急不動産のシェアオフィス、コワーキングスペースの開発や、TKPによる貸し会議室大手 日本リージャスホールディングス買収等、大手企業も参入してきており注目度も非常に高いです。

※1 「一般的な賃貸借契約によらず利用契約を結び、事業者が主に法人ユーザーに提供するワークプレイスサービス」の総称。個室型のワークプレイスは含まない。

フレキシブルオフィス市場の動向

ザイマックス不動産総合研究所によれば、東京都区部のフレキシブルオフィス (2021年1月時点)は762件、総面積は約19.4万坪となり、コロナ禍においても拡大が続いています。

増加の要因

シェアオフィスを含めたフレキシブルオフィスの需要増加には、
大きく影響しているポイントが3つあります。

それが
①フリーランス人口の増加
②ベンチャー企業の増加
③企業のサードプレイスとしての利用
です。

①フリーランス人口の増加

ランサーズの「フリーランス実態調査」によれば、日本において在宅などで個人で仕事を請け負うフリーランス人口は、2021年に1,670万人となり、2018年の1,151万人から+45%増加しました。
経済規模は10兆円から28兆円となり、過去最大です。

②ベンチャー企業の増加

一般財団法人ベンチャーエンタープライズセンターによれば、国内ベンチャーへの投資額は2020年以降低迷が続いていたが、2021年第2四半期の投資額は584億円(前年比+65%)と大幅に増加しました。

③企業のサードプレイスとしての利用増加

本社とは別拠点として働く場所を提供する企業も増えてきました。
自宅でテレワークがしにくい環境の方や、本社からの移動距離が遠いような方向けに働きやすい第三の場所として別拠点を用意します。

富士通、日立、サントリー、sansan、あしたのチーム等、多くの企業が導入し利用者数も年々増加しています。

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コロナ対策2つのポイント

次に、シェアオフィスを運営していく上で、今後必須となる「コロナ対策」に焦点を当てていきます。

2つのポイントに分けてご紹介します。

①人の健康管理

測温

お客様はもちろん、従業員の体温まで毎日測定しましょう。
また、発売されている多くの測温機器は医療機器でありません。

少しでも異常な体温が検出された時点で、
医療機器登録されている体温計で再測定できるような体制をとりましょう。

測温機器もピンキリですが、顔認証による測温が一般的になってきました。
製品選定では温度の正確性と認証速度を重視すると良いでしょう。
カタログなどに書いてあるよりも品質が劣ってしまっているものもあるようなので、デモを行い体感した上で、購入することをお勧めします。

アルコール消毒

アルコール消毒は、もはや世界のスタンダードになったといっても過言ではありませんが、
シェアオフィスにおいても同様です。

エントランスに限らず、共用部にアルコール消毒を置いておくことは感染症対策に有効と言えます。

マスク着用の徹底

こちらもスタンダードですが、顔認証による測温と同時に、マスクを検知することができれば全員のマスク着用の徹底にも繋がりますね。

②オフィス内の衛生管理

アクリル板

飛沫予防はもちろん、安心して利用してもらうためにもアクリル板の設置も必須と言えます。

消毒の実施

共用備品や共用スペースに対し、一日2回ほど消毒できると良いでしょう。

空気清浄

コロナウィルスに限らず、インフルエンザも空気感染により拡大します。
効果が目に見えるものではないですが、
空気清浄は対策の中で最も重要なことです。

これからのシェアオフィス運営

さて、ここまでは、オフィスの市場動向、運用するために注意する点についてご紹介してきました。
ここからはシェアオフィスの未来について4つご紹介します。

①ワクチン証明書

これからは行く先々でワクチン証明書を見せなければいけない時代がやってきます。
既に海外では様々な場所で実施されており、これはシェアオフィスも例外ではありません。

日本では早ければ12月にワクチン証明書のAPIが公開され、義務化の可能性もあります。

例えばシェアオフィスでは、
このワクチン証明書のQRコードを利用し、入退室管理システムの鍵にとして扱うことが可能になるなどと言われています。

②人の履歴・在籍管理

人の在籍管理、履歴管理も必要になってくると言われています。
誰が、いつ、どこにいたのかを履歴として残しておきます。

メリットは2つです。
一つは、「コロナウィルスなどの感染症対策」です。コロナウィルスやインフルエンザ等の感染症が出てしまった際に、さかのぼってその人と同じ時間帯にいた人を検索することができれば感染症の拡大に対策を打つことが出来ます。

もう一つは「今あの人どこにいるんだっけ問題」の解決です。
働く場所が分散化した昨今では、部下や上司など、特定の人がどこにいるのか把握することができず、コミュニケーションの齟齬が発生するという課題が多く存在します。
特にどちらかが携帯電話を持っていないような場合の生産性の低下は著しいです。

在籍管理により、誰がどこにいるのかをすぐに確認することが出来、そのような問題の解決が可能です。

③無人運営

受付などの業務は無人で行う仕組みも整いつつあります。

例えば、
事前にアクセス権限を発行することで特定の時間帯のみ入室できるようにすることが可能です。アクセス権限の付与を遠隔から行うことが可能なためセキュリティ性を保ったまま、無人、かつ、遠隔での運用が実現できます。

また、入退室時間に応じて決済機能を持たせるような仕組みを導入すれば決済も無人で可能です。

さらに鍵の受け渡しは顔認証や指紋認証などの生体認証や、QRコードを採用することで紛失のリスクを減らし、受け渡す手間も無くすことも可能です。

④稼働率の分析

運営する側であれば、シェアオフィスや共有スペースがどのくらい稼働しているのかは重要な指標です。

何時にどのくらいの人が使用していて、何曜日に混む傾向があるのかなどを取得しても面白いですね。
それらを分析し、
必要に応じてシェアオフィス、コワーキングスペース、共有スペース、貸し会議室を同じ空間に入れたり、曜日で用途を変更したりすることで、最も効率よく運用することができるでしょう。

さらに他拠点で運営するような場合では、
管理者が全ての拠点の状況を把握仕切ることは難しいです。
稼働率という形で見える化することで経営判断の材料にもなります。

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まとめ

最初に記した通り、シェアオフィスの需要は非常に高くなってきています。
しかし同時に、大手を始め新しくシェアオフィスを運営する側も非常に多くなっています。

その中でより多くの方に利用してもらうために、コロナ対策はもはや必須です。
さらに、その対策が「やっているふり」ではなくしっかりと機能していることも重要です。

少なくとも、これからのシェアオフィス運営において重要な要素の一つは「安心」です。
コロナウィルスに限らず、インフルエンザ、新しい感染症への対策、対応ができるかはお客様に安心して利用してもらうための一つの鍵になります。

安心できる空間を提供し、選ばれ続けるシェオフィスの構築をしましょう。

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