最近話題の「健康経営」とは？メリットや取り組み方について解説！！

健康経営とは？

健康経営とは、経営戦略のうちの1つです。

経営戦略の中でも企業の持続的な成長を図る取り組みになります。

健康経営に取り組むことで、従業員に対して健康投資をおこなえ、従業員の活力の向上や組織の活性化をもたらし、結果として企業の業績向上につながることが期待されています。

健康経営が推進される社会的背景

かつては、健康管理は個人の責任と捉えられていましたが、従業員が心身ともに健康的に働けるよう環境を整備することは、企業の責任であると考えられるようになりました。
また少子高齢化、深刻な人手不足、それによる健康保険料の企業負担の増加など、様々な問題もあり、人材の確保や従業員に長く健康な状態で働いてもらえる環境づくりの重要性に企業経営者が気づき始めたことで健康経営に対する関心が高まっているのです。

健康経営のメリット4選

労働生産性の向上

従業員が心身ともに健康的に働くことができれば、ストレスが軽減し、業務の効率化が図られ、生産性の向上が期待できるというメリットがあります。
職場環境の改善や健康増進により、病気などの欠勤率が下がり、従業員一人一人の仕事へのモチベーションも高まり、職場全体の活性化にも繋がります。

従業員の離職率低下

健康経営を実施することで従業員にとって働きやすい環境の整備が可能になります。
働きやすい環境は、身体や精神の不調を予防し、健康上の理由による欠勤・休職・退職を縮小させることが期待でき、企業にとって大きなメリットになります。

企業価値・企業イメージの向上

健康経営を行う事で従業員を大切にしている企業という印象が付きます。
健康経営を行っている企業は経済産業省による「健康経営銘柄」や「健康経営優良法人」に選出されるので、社会的に「みえる化」されます。その結果求職者からのイメージが良くなり優秀な人材が集まりやすくなるというメリットがあります。

「健康経営銘柄」の選定フローは3つあり、
①経済産業省が「健康経営度調査」を実施
②評価基準に基づき「健康経営」に優れた企業を選出
③財務指標スクリーニングを経て「健康経営銘柄」を選定
という流れになります。
また健康経営銘柄を取得するためには以下の基準を満たしている必要があります。
・東京証券取引所の上場会社であること
・経済産業省が実施する「健康経営度調査」に参加すること
・重大な法令違反がないこと
があります。
一方「健康経営優良法人」の認定フローは５つあり、
1.経済産業省が実施している「従業員の健康に関する取り組みについての調査」に回答する2.回答結果に基づき、健康経営優良法人の要件に適合しているか判定してもらう
3.健康経度が上位50%であれば申請資格を獲得でき、その後、保険者と連名で申請
4.認定審査を受ける
5.日本健康会議で認定を受ける
という流れとなります。

企業負担医療費の削減

従業員の医療費の一部は企業が負担しているため、従業員が健康になれば医療機関への受診率が下がり、企業の医療費負担が軽減されます。
今後、社会的に少子高齢化が進むのでそのことを考えると医療費負担の軽減は企業に取って大きなメリットになります。

健康経営をするべき企業とは？

長期休業者、離職者が多い企業

従業員の中で健康上の理由で長期休業や離職をしている従業員が多い企業は健康経営に取り組む必要があります。健康経営に取り組むことで従業員の働きやすい環境が整備出来、パフォーマンスが上がるだけでなく、従業員が仕事によるストレスや苦痛を訴えて辞めることを削減できます。

人手不足で従業員の労働時間が長い企業

人手不足で長期労働や休日出勤が常態化している企業は健康経営に取り組むべきです。
労働時間や休日出勤が多いと従業員が体調不良になっても中々病院に行けず、病気が慢性化してしまう恐れがあります。社内のパフォーマンスダウンはもちろん、社外から見て労働環境の整備されていない企業と認識されてしまい、離職者の増加、求職者の減少を招く恐れがあります。

社内ストレスチェックの結果が良くない企業

2015年から一定以上の規模の企業に義務化されたストレスチェック。
この結果が悪いと、従業員の精神状態の悪化傾向が見られるので改善するためにも健康経営に取り組む必要があります。

健康経営の取り組み方

ここまで健康経営について説明してきましたが実際にどうやって行えばいいのでしょうか。
ここではいくつか事例を共有します。
また健康経営は実際に取り組む流れが重要になります。
取り組む流れとしては

①健康経営を行う事を宣言する
②実施できる環境を整備する
③具体的な施策を行う
④取り組みの結果を評価する。

という流れになります。

①は、
健康経営を経営理念の中に明文化し、企業として取り組む姿勢を社内広報やプレスリリースなどを通じて社内外に発信します。
中小規模事業者の場合は、協会けんぽ等が実施する「健康宣言」事業に参加します。

②では、
メインで取り組む担当者や担当部署を構築します。

③は、
実際に行われた事例を以下に共有します。

●運動習慣化を促す取り組むため、ストレッチなどの運動講座の開催や、運動器具を事業所に設置する
●従業員毎に食事や運動内容についてアドバイスする機会を設ける
●健康に対する意識向上のため、セルフケア研修の実施
●健康的な食事を摂れるよう、社内食堂のメニューの工夫や自販機で健康食品を販売する
●禁煙に取り組むため、就業時間は喫煙禁止にし、企業が従業員の禁煙を積極的にサポートする
●女性が働きやすい環境の整備
●労働時間適正化や休暇取得率向上に取り組む
上記の活動を行う前に何をどう達成するのかを従業員に向けて告知しましょう。

④では、
次回の取り組みに生かすため、具体的な取り組みの効果を確認・評価します。

実際の健康経営への取り組み事例

SCSK株式会社

SCSK株式会社は7年連続「健康経営銘柄」に選定されています。

主な取り組みとしては「働き方改革」による残業削減・有給休暇取得の推進に加え、2015年からは役職員の99％が参加する、長期を見据えた総合的健康増進施策「健康わくわくマイレージ」を開始し、継続しています。その他、卒煙を希望する人へのサポートを行う「卒煙チャレンジ」や、新しい働き方における健康課題を見据えた健康リテラシー向上施策を全てオンラインセミナー形式で実施し、健康関連施策を拡充しています。

経営トップが健康経営推進最高責任者となり、多様な専門職・健康保険組合・人事部門が連携し、充実した体制のもと取り進める健康経営が評価され、7年連続の選定となりました。

そんなSCSK株式会社が現在行っている施策が以下の内容です。

1.スマートワーク・チャレンジ　〜長時間労働を効率的な働き方で改善〜

月間平均残業時間20時間以内＆
年次有給休暇取得日数20日(100%取得)

2.どこでもWORK　〜“画一的”から“柔軟”な働き方へ〜

“いつでも”、“どこでも”働ける
新しい働き方

3.健康わくわくマイレージ　〜心身ともに健康的な職場へ〜

健康リテラシー向上
長期的な健康維持増進

味の素株式会社

味の素グループは事業を通じて、世界の食と健康、そして明日のよりよい生活に最大限貢献できるよう、「人財に関するグループポリシー」に則り、社員のこころとからだの健康を維持・推進できる職場環境づくりを推進しています​​

社員は、「健康なこころとからだ」の維持・推進を実践することで、ASVを通じた価値創造ストーリーの実現を目指しています。
その中で以下の2点に取り組んでいます。

1. セルフケアを通した社員の健康推進
セルフケアを支援し、味の素グループらしい健康施策を展開します。
2. 各国各法人の現状に則した健康施策の推進
グループ各社で健康増進責任者を任命し、各国各法人の事情に則して施策を実施します。
国内では、社員と家族が共に健康でいられるようサポート
社員が「健康なこころとからだ」を保つために、それを支える家族が健康でいることも不可欠だと考えています。

まとめ

ここまで健康経営について解説してきました。
ブラック企業、過労働による健康被害が問題視されている昨今、「健康経営」に取り組むことは企業に多くのメリットをもたらします。
健康経営に取り組むことはポイントを押さえれば決して難しい事ではありません。
是非、今回の記事を参考に、健康経営の第一歩を踏み出して下さい。