ワクチン接種証明の本人確認とは？事業者のメリットやアプリについても解説

「ワクチン接種が進む中、日常生活はどう変わるんだろう？」
「ワクチン接種証明書の本人確認は、どう活用されるのだろう？」

このような疑問はありませんか？

実は、新型コロナウイルス感染症対策本部から「次の感染拡大に向けた安心確保のための取組の全体像」が出ています。

その中で、ワクチン接種証明を活用したさまざまな制限緩和に関する方針も発表されました。

しかし、ワクチン接種証明が具体的にどのような場所でどの程度活用できるのか、イメージしづらい方もいるのではないでしょうか。

そこで本記事では、

• ワクチン接種証明の概要
• ワクチン接種証明の本人確認で事業者が得られるメリット
• ワクチン接種証明書による本人確認の具体的な流れ

などについて解説いたします。

記事の後半では「ワクチン接種証明とあわせて効果的な感染対策の方法」についても紹介しています。ワクチン接種証明を活用した事業運営を考えている方は、ぜひ最後までご一読ください。

なお、感染症対策を考慮した事業運営を行うのであれば、検温に加えて3密対策も重要です。クラスター発生を防ぐための仕組み作りをご検討の方は、こちらもご参照ください。

ワクチン接種証明の本人確認とは？デジタル化や新制度について解説

まずは、以下の流れでワクチン接種証明の概要について解説します。

• ワクチン接種証明書の概要
• デジタル化したワクチン接種証明について
• ワクチン・検査パッケージ制度の詳細

それでは、さっそく見ていきましょう。

そもそもワクチン接種証明書とは？

ワクチン接種証明書とは、新型コロナウイルスのワクチンを接種した事実について、公的に証明する書類のことです。一般的には、ワクチンパスポートと呼ばれることもあります。

ワクチン接種証明書を発行するには、住民票を置く自治体にて書面での申請を行わなくてはなりません。

日本でも、感染対策と経済回復を両立するための取り組みとして、ワクチン接種証明書を活用する動きが見られるようになってきました。

たとえば、ワクチン接種証明書を提示することで、居酒屋でのドリンクが1杯無料になるサービスを始めた企業もあります。

なお、ワクチン接種証明書についてはこちらの記事でさらに詳しく解説しています。ぜひご一読ください。

参考：ワクチン証明書（ワクチンパスポート）とは？発行方法と使い方、デジタル証明についても解説！

ワクチン接種証明は、紙だけでなくデジタル化が可能となった

2021年11月、新型コロナウイルス感染症対策本部から「次の感染拡大に向けた安心確保のための取組の全体像」が出されました。

この中で、2021年中にワクチン接種証明をデジタル化して国内でも利用可能とする旨が発表されています。

これまでの日本では、紙限定かつ海外渡航用に制限する形でワクチン接種証明が運用されていました。

しかしデジタル化が実現すれば、スマホ上でワクチン接種証明が表示できるようになります。その結果、より手軽にワクチン接種証明がしやすくなり、また事業での活用などもしやすくなるのではないでしょうか。

「感染対策」と「日常生活の回復」が求められる、ワクチン・検査パッケージ制度も開始

「感染対策」と「日常生活の回復」の両立が求められる中、2021年11月に新型コロナウイルス感染症対策本部からワクチン・検査パッケージ制度の概要が示されました。

ワクチン・検査パッケージ制度とは、将来の緊急事態宣言やまん延防止等重点措置等のもとにおいても、感染リスクを低減させることで、各分野での行動制限の緩和を認める制度のことです。

具体的には、飲食店やイベント会場、人の移動などのシーンにおいて、ワクチン・検査パッケージ制度の活用が可能になります。

ワクチン・検査パッケージ制度はその名の通り、ワクチン接種歴または検査結果の陰性を確認するものです。

ここまでの情報を、一度まとめます。

アプリでワクチン接種証明ができるようになったことで、事業活用などの幅も広がります。では、事業者が得られるメリットとして何があるのでしょうか。詳しく見ていきましょう。

ワクチン接種証明の本人確認で事業者が得られるメリット

ワクチン接種証明の本人確認で事業者が得られるメリットは、以下の3つです。

1. 飲食店の第三者認証店における人数制限が緩和される
2. 重点措置地域、緊急事態措置区域におけるイベントでの人数上限が緩和される
3. 都道府県をまたいで移動しやすくなり、観光客などの増加が見込める

それでは、1つずつ解説します。

【メリット1】飲食店の第三者認証店における人数制限が緩和される

「次の感染拡大に向けた安心確保のための取組の全体像」の中で、飲食店における行動制限の緩和について記載があります。

この中では、緊急事態措置区域・重点措置地域・その他区域で緩和となる内容がそれぞれ詳しく発表されました。

まずは、ワクチン接種証明の本人確認がなくても緩和が可能となる内容について、見ていきましょう。

特にその他区域における平時については、原則として時間制限も人数制限もかからなくなり、大幅な緩和が認められることとなりました。

ただし、その他区域で感染拡大がみられる場合は、これまで同様に時間制限や人数制限がかかってしまいます。

ここで重要となるのが、ワクチン接種証明の本人確認です。本人確認さえしていれば、人数制限や時間制限がなくなります。

制限がかかると客足が途絶えてしまうため、ワクチン接種証明の本人確認を活用する飲食店も増えてくるのではないでしょうか。

【メリット2】重点措置地域、緊急事態措置区域におけるイベントでの人数上限が緩和される

飲食店と同様、イベントについても「次の感染拡大に向けた安心確保のための取組の全体像」の中で行動制限の緩和に関する記載があります。

まずは、ワクチン接種証明の本人確認がなくてもイベントでの緩和が可能となる内容について、見ていきましょう。

人数上限については、事業者が感染防止安全計画（観客が大声を出さないなど）を策定して都道府県による確認を受けた場合に限定されます。

特にイベントでの営業時間に関しては、緊急事態措置区域であっても制限されることはありません。

しかし、人数制限に関しては、重点措置区域で20,000人、緊急事態措置区域で10,000人の上限がかかります。

ここで、もしワクチン接種証明の本人確認があれば、重点措置区域・緊急事態措置区域のいずれであっても、収容定員まで追加することが可能です。

ここまで、飲食店とイベントにおける緩和の内容について解説しました。ワクチン接種証明の本人確認を活用すれば、人の移動においても緩和が可能になります。

【メリット3】都道府県をまたいで移動しやすくなり、観光客などの増加が見込める

「次の感染拡大に向けた安心確保のための取組の全体像」の中で方針が出される以前、まん延防止等重点措置地域や緊急事態措置区域からの県をまたぐ移動は、極力控えるよう勧奨されていました。

それが、ワクチン・検査パッケージ制度の適用により、ワクチン接種証明の本人確認ができる人は、県またぎ移動も国として自粛要請の対象に含めないことが発表されています。

事業者にとっては、他の都道府県からの客足が途絶えづらくなることも期待できる内容です。

ここまでの情報を、一度まとめます。

ここまで読んで、ワクチン接種証明の本人確認をどのようにすべきか気になっている方もいるのではないでしょうか。

続いて、ワクチン接種証明書による本人確認の具体的な流れを見ていきましょう。

ワクチン接種証明書による本人確認の具体的な流れ

ワクチン接種証明書による本人確認について、事業者が行う具体的な内容は以下の2点です。

1つずつ解説していきます。

【ステップ1】ワクチン・検査パッケージ制度の登録申請書を提出する

たとえば飲食店がワクチン・検査パッケージ制度を活用して規制緩和を受けたい場合、各都道府県に登録申請書を提出し、第三者認証店として認めてもらう必要があります。

登録申請書の様式は各都道府県ごとの作成が認められていますので、登録申請書が必要な方は各都道府県にお尋ねください。以下は、内閣官房が出している登録申請書の様式案です。

第三者認証店として認められたら、認証店であることが利用者に分かるよう

• 登録事業者であることが分かるようにホームページなどで公表する
• 都道府県から交付されるステッカーを外から見える位置に提示する

などの取り組みを済ませましょう。

【ステップ2】「ワクチン接種歴」または「陰性の検査結果」の提示を利用者に求める

都道府県への登録申請が済んだら、ワクチン・検査パッケージ制度を活用することが可能です。

ここでは、「ワクチン接種歴の確認」と「陰性の検査結果の確認」の2つに分けて解説します。

「ワクチン接種歴の確認」の提示を求める場合

まずは、ワクチン接種歴の確認についてです。

ワクチン接種歴の確認は、予防接種済証等を撮影した画像や写しでも大丈夫です。身分証明書による本人確認も、忘れずに行いましょう。

また、「2回目の接種から14日以上経過したことの確認」が条件となっており、有効期限は当面定めないと発表されています（2021年11月の発表時点）。

「陰性の検査結果の確認」の提示を求める場合

陰性の検査結果の確認方法はPCR検査が推奨されていますが、抗原定性検査の利用も可能です。それぞれの確認方法は、以下の通りです。

なお、抗原定性検査については、当日その場で検査が行われるケースもあります。その場合、事業者自らが利用者の検査結果の陰性を確認し、入場時のチェックのみに用いるなどのケースにおいて、結果通知書の発行は必須ではありません。

ただし、何かしらの形で、検査結果の陰性を確認した者であることが分かるようにしておく必要があります。

ここまで、ワクチン接種歴・検査結果を事業者が確認する流れについて解説しました。

ちなみに、利用者がどちらか片方だけしか選択できない場合は、ワクチン・検査パッケージに該当しません。つまり、片方だけだとワクチン・検査パッケージ制度適用による規制緩和の対象でなくなってしまうので気を付けましょう。

ここまでの情報を、一度まとめます。

なお、 ワクチン接種証明書についてはアプリでの確認も認められることとなりました。続いて、ワクチン接種証明書アプリの概要を見ていきましょう。

ワクチン接種証明書を提示する手法としてアプリがある

2021年12月20日に、日本政府公式のワクチン接種証明書アプリが公開されました。

アプリで発行するワクチン接種証明書には、人定情報（氏名・生年月日など）や接種記録、二次元コードなどが記載されています。

アプリのインストールは無料です。アプリを利用すれば、日本国内用と海外用のワクチン接種証明書を無料で発行できます。

アプリでワクチン接種証明書を発行する際に必要なもののリストは、以下の通りです。

なお、一度アプリでワクチン接種証明書を発行すれば、スマホのアプリ内に保存される仕様となっており、たとえ電波が届かない場所であっても提示することが可能です。

今後は、このアプリとのAPI連携などにより、お店への入店やイベントの入場時をはじめとするビジネス連携ツールが出てくる可能性もあります。

ワクチン・検査パッケージ制度とあわせて求められる感染対策

ワクチン・検査パッケージ制度が出されたことにより、今後は事業者が入り口で目視チェックしてから入店・入場する流れも増えてきそうです。

しかし、人の手によるチェックとなるため、偽造やなりすましなどに気を付けなくてはなりません。事実、海外では偽造ワクチンパスポートによる事件も発生しています。

感染症対策かつ偽造防止を求めるなら、顔認証によるクラウド入退室管理システムがおすすめです。

たとえばSECURE AI Office Base場合、デジタルで対応できるだけでなく、当日写真を送ると現地で証明ができるため、偽造防止にも効果的です。

また、顔認証を用いることで人同士の接触を最低限度に抑えられます。さらに、マスク着用下でも検温ができたりマスクチェック機能がついていたりと、感染対策にも役立ちます。

ワクチン接種証明の本人確認に関してよくある4つの質問と回答

ワクチン接種証明の本人確認に関してよくある質問は、次の4つ。

1. 飲食店やイベントでは必ずワクチン・検査パッケージ制度を活用しないといけないの？
2. 感染拡大して医療提供体制が逼迫しても、ワクチン・検査パッケージは適用される？
3. ワクチン・検査パッケージとは別に、民間独自でワクチン接種歴や検査結果を活用するのは問題ない？
4. ツアーや宿泊施設でも、ワクチン・検査パッケージ制度は適用される？

それぞれ詳しく見ていきましょう。

【質問1】飲食店やイベントでは必ずワクチン・検査パッケージ制度を活用しないといけないの？

ワクチン・検査パッケージ制度は、すべての飲食店やイベント会場での活用を義務付けるものではありません。

あくまで人数制限緩和の適用を受けたい場合に、事業者が都道府県へ登録するものです。

【質問2】感染拡大して医療提供体制が逼迫しても、ワクチン・検査パッケージは適用される？

ワクチン・検査パッケージは、医療提供体制が逼迫した場合、政府や都道府県の判断で制度を適用しないことがあります。

感染が急拡大したときには、強い行動制限が要請される可能性があるということを覚えておきましょう。

【質問3】ワクチン・検査パッケージとは別に、民間独自でワクチン接種歴や検査結果を活用するのは問題ない？

民間独自でのワクチン接種歴や検査結果の活用に関しては、原則として自由です。ワクチン・検査パッケージ制度を活用することに、特別な制限はかかりません。

たとえば、お店への入店やイベント会場への入場に際して、ワクチン接種歴や検査結果の確認を民間独自で行うことは自由です。

ただし、ワクチン・検査パッケージ制度要綱の中では、民間独自での活用に関して以下のような記載もありますのでご注意ください。

また、民間での活用時にワクチン・検査パッケージの名称を使う場合には、本記事内「ワクチン接種証明書による本人確認の具体的な流れ」でお伝えした確認内容・方法の準用が望ましいとされています。

【質問4】ツアーや宿泊施設でも、ワクチン・検査パッケージ制度は適用される？

ツアーや宿泊施設でも、ワクチン・検査パッケージ制度は適用されます。

これまでに、観光分野においても制度導入に向けた検証が行われ、検証結果を踏まえて観光庁から「旅行業・宿泊業におけるワクチン・検査パッケージ運用ガイドライン」が策定されました。

このガイドラインには、旅行会社が実施するツアーや宿泊施設の現場におけるワクチン・検査パッケージ制度の具体的な運用方法や注意点が書かれてあります。

今後、Go Toトラベル事業などでワクチン・検査パッケージ制度の活用を検討している方は、上記ガイドラインに準拠した取り組みを行いましょう。

まとめ：ワクチン接種証明の本人確認を活用して新たな生活様式に対応しよう！

今回は、ワクチン接種証明の本人確認についてお伝えしました。ここで、これまで紹介した内容をまとめます。

ワクチン接種証明書を提示する手法としてアプリが公開され、ワクチン・検査パッケージ制度が示されました。

これにより、今後ワクチン接種証明の本人確認はさまざまなシーンで増えていくと予想されます。

飲食店やイベント、県またぎ移動など、あらゆる場所での賑わいが増えることも期待できますが、事業者は同時に感染症対策を行うことが大切です。

また、海外では偽造ワクチンパスポートによる事件も発生しており、感染症対策にあわせて偽造防止への取り組みも求められます。

弊社のクラウド入退室管理システム「SECURE AI Office Base」を導入すれば、AIカメラを活用した本人確認が可能です。

当日写真を送ると現地で証明ができるため、偽造防止の観点からも安心できます。

もっと詳しく知りたい方は、以下からお問い合わせください。