1. HOME
  2. ブログ
  3. オフィスのコロナ対策事例6選を紹介!【テレワーク以外の施策もあり】

オフィスのコロナ対策事例6選を紹介!【テレワーク以外の施策もあり】

SECURE AI Office Base

「オフィスのコロナ対策を進めたいが、方向性が見えない……」
「コロナ対策が進んでいる他社オフィスの事例を参考にしたい……」
と悩んでいませんか。

従業員のコロナ感染を防ぐには、オフィスのコロナ対策は重要です。しかし「いきなりコロナ対策を命じられたものの、具体的に何をすればよいのか分からない」と悩んでいる方も少なくないと思います。

そこで本記事では、コロナ対策が進んだオフィスの事例を6社紹介します。事例紹介後に、「コロナ渦で変化するオフィスの傾向と課題」についてもまとめているので、まずはご一読ください。

なお、「事例に加えて、具体的なコロナ対策や課題についても把握したい方」もいるかと思います。オフィスに求められているコロナ対策や課題について知りたい方は、「職場の3密対策 虎の巻」をご一読ください。

コロナ対策が進められているオフィスの働き方事例6選

オフィスのコロナ対策と聞くと、テレワークをイメージする人も少なくないでしょう。しかし「サテライトオフィスの導入」や「オフィス内のコロナ対策強化」など、テレワーク以外にもできることは多いです。

そこで、

  • テレワーク
  • サテライトオフィス
  • オフィスのコロナ対策

を積極的に導入している企業事例を6つご紹介します。まずは、「テレワークを活用したオフィスのコロナ対策事例」について見てみましょう。

【事例1】サイボウズ株式会社

公式サイトhttps://cybozu.co.jp/
業種情報サービス業
従業員数741名

サイボウズ株式会社はオフィス向けグループウェアを開発・販売しているIT企業です。2010年から試験的にテレワークを導入している企業で、2020年現在もテレワークを活用して業務を行っています。

産休・育休中の社員も働き続けることができるよう、テレワークを導入。しかし当初は

  • 在宅勤務が認められるまでのハードルが高い
  • 運用ルールが細かく、使い勝手が悪い
  • よって結果的に「オフィスに出社した方がラク」

といった状態で、決して「導入がうまくいった」とは言えない状況でした。

そんなときに東日本大震災が発生(2011年3月11日)。東京オフィスの社員を原則として在宅勤務にしても問題なかったことから、社員の在宅勤務化が加速。一時は「オフィスはもういらないのでは?」とも言われていたようです。

一方で従業員からは、オフィス不要論に対して

  • 重要な案件を議論するときは、直接顔を合わせた方が良い
  • お客様と繋がるための、リアルな場が必要
  • よって、オフィスは「ハブ(中継装置)として必要」

という意見がでており、オフィスの完全バーチャル化は見送られたという過去があります。

現在のコロナ渦において、同社はテレワーク成功のポイントを以下のように述べています。

  • 在宅勤務で使用する高性能PC等を、会社負担で支給する
  • 監視や頻繁な報告を求めない
  • ⇒信頼感がないと、テレワークはうまくいかない
  • 朝礼や3時のお茶会など、雑談の場をあえて設ける
  • ⇒コミュニケーションの低下を防ぐ

「テレワーク導入に失敗したくない」と考えている方は、サイボウズ株式会社の事例を参考にしてみてはいかがでしょうか。

【事例2】味の素株式会社

公式サイトhttps://www.ajinomoto.co.jp/
業種製造業
従業員数3,464名

味の素株式会社は、うま味調味料「味の素」で有名な食品メーカーです。2014年からテレワークを導入し、現在ではほとんどの従業員が在宅勤務を活用しているのがポイント。

味の素株式会社の事例で特に注目すべきポイントは、以下の3点です。

  1. 管理職が積極的にテレワークを実践
    • 社長自ら、テレワークのメリットについて社内報で発信
  2. システムの整備とデバイスの貸与
    • テザリングできるスマートフォンとパソコンを貸与
    • ⇒自宅に通信環境がない従業員もテレワーク可能に
  3. 生産オペレーターの一部テレワーク化を実現
    • 「棚卸データ入力」「生産計画の資料作成」などのテレワークが可能に

味の素株式会社は、トップダウンでのテレワーク導入に成功した事例です。

会社のトップ自ら、テレワークについて

  • 多様な人材獲得のために不可欠な働き方
  • 柔軟な勤務ができる体制があることが強い組織につながる

と考えており、この姿勢はこれからテレワーク導入を検討している企業の参考になるかと思います。

【事例3】東急株式会社

公式サイトhttps://www.tokyu.co.jp/index.html
業種不動産業
従業員数1,327名

東急株式会社は、不動産・鉄道事業で有名な会社です。

東急株式会社では、テレワークに加えて「サテライトオフィス」を導入。自宅での勤務が難しい人に対しても、遠隔で働けるよう体制を整えています。

同社がこのような働き方を導入した背景には、

  • 生産性の向上
  • ワークライフバランスの推進
  • BCP対策

という3つの目的があります。

とくに鉄道部門の場合、地震などの災害が発生した場合でも業務を止めることは許されません。そのためBCP対策についても、可能な限り準備をしておくことが求められます。

この点、遠隔地でも業務を行えるテレワークやサテライトオフィスの導入は、BCP対策に大きな効果があります。コロナ対策だけでなくBCP対策もしようと考えている方は、東急株式会社の事例を参考にしてみてはいかがでしょうか。

【事例4】株式会社リコー

公式サイトhttps://www.ricoh.co.jp/
業種電気機器製造・販売業
従業員数10,415名

株式会社リコーは、事務機器などを製造するメーカーです。リコーではテレワークやサテライトオフィス導入はもちろん、下記のような制度も導入して多様な働き方を実現しています。

  • 10~15時をコアタイムとしたフレックスタイム制度
  • 勤務時間や勤務日数の短縮ができるショートワーク制度
  • 新入社員から再雇用社員まで全員にテレワーク制度を適用

さらにリコーでは、本社移転時に90%の座席でフリーアドレス化を実現。より自由に働き方を選びやすくなりました。

これらの働き方変革を実現したリコーはどのような成果を得られたのか、その成果を見てみましょう。

  • 早朝や深夜に海外支社と会議をするため、オフィスに残る必要がなくなった
  • ⇒勤務時間の短縮、従業員の身体的・精神的負担の軽減
  • 社内平均で約140分の往復通勤時間を削減
  • ⇒通勤のストレスが減り、生産性アップが期待できる
  • テレワーク可能時間を厳密に決めることで、勤務時間を削減
  • ⇒業務のムダが減り、年休取得率の向上につながっている
  • 紙の資料を削減
  • ⇒事務用紙消費量が58.2%削減 ⇒文書保管用キャビネット数を8割削減 ⇒オフィスの1人あたりスペースが1.3倍まで拡大
  • オフィスの電気代削減
  • ⇒電力消費量が通常の約90%ほどになった

このように、テレワークやサテライトオフィスの導入はコロナ対策だけでなく、柔軟な働き方の実現や勤務時間の削減などの業務効率化にもつながります。

しかし一方で、テレワークやサテライトオフィスを導入できる企業ばかりでもないでしょう。そのため、「オフィスに出社することを前提に、職場のコロナ対策をすること」も重要です。

とはいえ、職場で具体的にどのようなコロナ対策をすれば良いのか、悩ましいですよね。そこで、職場で出来るコロナ対策についてまとめた資料をご用意しました。ダウンロードは無料なので、ぜひご確認ください。

SECURE AI Office Base

ただ、実際に職場でコロナ対策が徹底できている事例も気になるところ。続いて、職場のコロナ対策を強化している企業事例を2社ご紹介します。

【事例5】株式会社アサヒ商会

公式サイトhttps://www.asahi-syokai.jp/
業種建築業
従業員数52名

株式会社アサヒ商会は、オフィス工事や内装を手がけている会社です。アサヒ商会では、以下のようなコロナ対策を実施しています。

■アサヒ商会のコロナ対策
  • 営業部の一部座席(フリーアドレス)を使用禁止
  • 対面式での着席禁止
  • 簡易パーテーションの設置
  • 接客エリアにビニールの仕切りを導入
  • レジの待機場所にテープを貼り、立ち位置を表示

「対面式での着席禁止」や「簡易パーテーションの設置」など、ソーシャルディスタンスの確保と飛沫感染リスクの低減策を実施することで、オフィス内でのコロナ感染リスクを低減しています。パーテーションの設置や対面での着席禁止などは、比較的多くの会社で実行できる対策ではないでしょうか。

「オフィスで出来るコロナ対策」についてさらに詳しく知りたい方は、以下の記事をご一読ください。

参考:【保存版】withコロナ時代にオフィスでやるべき5つの対策を解説!

【事例6】株式会社セキュア

公式サイトhttps://secureinc.co.jp/
業種情報サービス業
従業員数70名

株式会社セキュア(弊社)は、クラウド型のオフィス管理システム(SECURE AI Office Base)を提供している会社です。どのようなオフィスのコロナ対策を実施しているのか、見てみましょう。

■株式会社セキュアのコロナ対策
  • 出社前の測温実施
  • ⇒発熱社に対しては自宅でのテレワークもしくは自宅待機を指示
  • 受付および社内にアルコール消毒液を設置
  • ⇒定期的に除菌シートで拭き掃除も実施
  • 業務中のマスク着用を義務づけ
  • オフィスの出社人数を半分以下に抑える
  • ⇒テレワークを導入して実現
  • 会議室は扉を閉めず、常時サーキュレーターを活用して換気

「マスクの着用を義務づけ」や「換気の徹底」などを行うことで、オフィスのコロナ対策を行っております。

また弊社のクラウド型のオフィス管理サービス『SECURE AI Office Base』では、

  • 入退室時の「自動測温」や「マスク着用チェック」
  • 高熱がある場合(コロナ感染の疑いがある人)の入退室制限
  • オフィス内の混雑状況を可視化して、3密を避けた働き方が可能

といった、コロナ対策に特化した様々な機能を備えています。

「SECURE AI Office Baseがどのようなサービスなのか、詳しく知りたい」方は以下をご覧ください。

\最新設置ノウハウ事例から設置イメージもご紹介/
顔認証クラウド型入退室管理システム:SECURE AI Office Baseの無料資料ダウンロード

ここまで読んで、「自社でもコロナ対策を強化したい!」と思った方もいるのではないでしょうか。そこで、「コロナ渦で変化するオフィスの傾向と課題」について解説します。

事例から考える!コロナ渦で変化するオフィスの傾向と課題とは?

ここからは、これまでご紹介した6つの事例をもとに、以下2つに分けて「コロナ渦で変化するオフィスの傾向と課題」について見ていきましょう。

  • コロナ過で変化する「オフィスの在り方」
  • コロナ過で対策すべき「オフィスの課題」

ただ、先に要点のみ知りたいという人もいるでしょう。そんな方に向けて、「コロナ渦で変化するオフィスの在り方と課題点のまとめ」を用意しました。

■変化するオフィスの在り方
  • オフィスデザインの変化
  • ⇒対面で着席できないテーブルの導入、パーテーションの設置など
  • オフィスの移転
  • ⇒テレワークが可能となり、必ずしも都内にオフィスを構える必要がない
    ⇒出社する人数が減り、オフィスの縮小ができる場合も

■今後の課題
  • オフィスが必須となる業務もあるため、オフィス内のコロナ対策は必須
  • ⇒オフィス内で3密を避けたり、感染を防ぐ仕組みの導入が必要となる
  • 労務管理の複雑化
  • ⇒オフィス内で3密を避けたり、感染を防ぐ仕組みの導入が必要となる

詳細について、1つずつ詳しくご紹介します。

コロナ過で変化する「オフィスの在り方」とは?

オフィスでのクラスター発生を予防するため、また通勤中のコロナ感染リスクを低減するため、テレワークを導入する企業が増えました。これにより出勤する従業員が以前より少なくなったため、オフィスの移転を考える企業が増えることが予想されます。

「北信商建株式会社が実施した企業経営者向けの調査」によれば、「これからもテレワークを続けますか」という質問に対して「続ける」が26.6%、「部分的に続ける」が49.8%となっています。つまり、76.4%の経営者がテレワークを(少なくとも部分的に)継続する予定であることが分かりました。

引用元:PR Times

また「オフィスの移転・解約を検討していますか」という質問に対し、「すでに移転・解約した、移転・移転を検討している」と答えた方が約半分という結果になりました。テレワークによって出社する従業員が減り、「もっと賃料の安い、小さいオフィスでも十分」だと考えた経営者も多いようです。

このことから、今後オフィスはフロア面積がより小さくなることが予想されます。また完全にテレワークができる会社であれば、地方にオフィスを移転することも可能でしょう。

また、コロナ感染を防ぐため

  • オフィス入退室時の測温
  • カフェテリアスペースの縮小もしくは閉鎖
  • パーテーションの設置

などが普及していくと予想されます。この他にもサテライトオフィスの活用やテレワークと出勤を併用するなど、様々な変化が挙げられます。

主な変化は上記でご紹介したとおりですが、「今後のオフィスの変化について、より理解を深めたい」という方は「職場の3密対策 虎の巻」をご一読ください。

SECURE AI Office Base

またオフィスの変化が進む一方で、今後の課題も明らかになりつつあります。どのような問題があるのか、見てみましょう。

コロナ過で対策すべき「オフィスの課題」とは?

コロナ渦を契機に、今後オフィス面積の縮小や移転が増えることが予想されます。

一方でテレワークが可能な仕事ばかりでもなく、従来通りオフィスに出社して働く必要がある会社も少なくありません。クラスターを発生させないため、オフィスのコロナ対策は今後も課題として残り続けるでしょう。

ただ「オフィスのコロナ対策」と一口に言っても、

  • すぐにできる対策
  • 時間やお金のかかる対策

などさまざまです。「今できる対策をしつつ、時間をかけてコロナ対策も強化したい」という方は、以下をご一読ください。

参考:【保存版】withコロナ時代にオフィスでやるべき5つの対策を解説!

ここまで、以下2つに分けて今後のオフィスの在り方への対応についてご紹介しました。

  • テレワークやサテライトオフィスの導入
  • オフィス内のコロナ対策強化

実際に、

  • テレワークの導入
  • サテライトオフィスの導入検討
  • オフィスでの測温の実施
  • マスク着用の義務付け
  • 体調が悪い場合の休暇指示

など、対応を進めてきた企業も多いと思います。しかし急激に働き方を変えたことにより、労務管理、セキュリティ対策などの面で新たな課題が出て来ることも。

このような課題を解決したいなら、クラウド型のオフィス管理サービス『SECURE AI Office Base』がおすすめです。その理由について見ていきましょう。

コロナ過のオフィスの変化に対応可能な『SECURE AI Office Base』とは?

オフィスのコロナ対策には

  • こまめな測温の実施
  • マスク着用の徹底
  • オフィス内の3密を避ける

といった点が重要です。SECURE AI Office Baseでは、これらの問題点を解決できる機能があります。

■SECURE AI Office Baseの魅力
・こまめな測温の実施

 ⇒オフィス入退室時、サーマルカメラを活用した自動測温を実施
・マスク着用の徹底
 ⇒マスク未着用者に対して入室制限を実行
・オフィス内の3密を避ける
 ⇒AIが職場の密度を感知し、高いとアラートで警告

さらにSECURE AI Office Baseでは、以下のような便利機能にも対応しています。

・入退室履歴のチェックが可能
 ⇒接触者リストを作成しやすい       
・従業員ごとの勤怠情報を確認できる
 ⇒サテライトオフィスを導入しても、勤怠管理がしやすい!

コロナ対策だけでなく、勤怠情報などから労務管理もできるのがSECURE AI Office Baseの魅力です。より具体的な機能やできることについて知りたい方は、以下をご確認ください。

\最新設置ノウハウ事例から設置イメージもご紹介/
顔認証クラウド型入退室管理システム:SECURE AI Office Baseの無料資料ダウンロード

まとめ:事例を参考にオフィスのコロナ対策を実行しよう

今回は「オフィスのコロナ対策事例と今後の課題」についてご紹介しました。最後に、ここまでの内容をまとめます。

  • コロナ対策には、「テレワーク」「サテライトオフィス」の導入がおすすめ
  • 一方で、どうしても出社が必要な場合を考慮し、オフィスのコロナ対策」も必要
  • 出社する人数が減るため、今後はオフィス面積の縮小や移転が予想される
  • 「マスク着用の徹底」「こまめな換気」「定期的な測温」が重要

万が一オフィスでコロナ感染者が発生すると、職場の消毒作業や業務の一時停止など、BCP対策の視点でも大きな影響があります。ただ、テレワークが普及しているとはいえ、業務によってはオフィス出社が求められるケースも。さらにテレワークやサテライトオフィスの導入により、労務管理が複雑化する新たな問題の対応も必要です。

そこでおすすめなのが、クラウド型オフィス管理サービス『SECURE AI Office Base』。

SECURE AI Office Baseなら

  • 入退室時の自動測温
  • マスク着用のチェック
  • テレワークやサテライトオフィスに対応した労務管理

など、コロナ対策とテレワーク・サテライトオフィスの推進を同時に進めやすくなります。以下で詳しい機能を紹介しているので、お気軽にお問い合わせください。

\最新設置ノウハウ事例から設置イメージもご紹介/
顔認証クラウド型入退室管理システム:SECURE AI Office Baseの無料資料ダウンロード

関連記事

おすすめ記事

最新記事