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職場に求められるクラスター対策とは?4つのポイントを解説!

SECURE AI Office Base

「職場のクラスター対策としてできることを知りたい……」
「職場でクラスターが発生した時、どのように対応すべきかわからない……」
と悩んでいませんか?

新型コロナウイルスの対策として、
・マスク着用の義務付け
・職場の入り口での測温
・時差出勤制度の導入
などをしている企業は増えてきています。しかしクラスター対策まで準備できている企業は、少ないのではないでしょうか。

そこで本記事では、職場のクラスター対策は何をするべきか、4つのポイントに分けてご紹介します。「オフィスのコロナ対策だけでなく、クラスター対策もしたい」といった方は、ぜひご一読ください。

なお、「そもそもコロナ渦に求められている、オフィスの課題点と対応方法が分からない」という方もいるでしょう。オフィスのコロナ対策を進めたり、職場の問題点について理解を深めたい方は、「職場の3密対策 虎の巻」をご一読ください。

職場のクラスター対策が重要な理由とは?

まずは、なぜ職場のクラスター対策をすることが重要なのか、理由を確認しましょう。

新型コロナウイルス感染者の増加を受けて、政府分科会は先日「5つのアクション」を発表しました。分科会とは、「全体会議などの下に設けられた、専門分野ごとの小会議」のこと。

5つのアクションの内容は、以下の通りです。

  1. 今までよりも踏み込んだクラスター対応
  2. 対話のある情報発信
  3. 店舗や職場などでの感染防止策の確実な実施
  4. 国際的な人の往来の再開に伴う取り組みの強化
  5. 感染対策検証のための遺伝子解析の推進

参考:緊急提言 最近の感染状況を踏まえた、より一層の対策強化について

5つのなかでも「クラスター対策」についての情報が多く、対策の強化を提言されています。

具体的に言うと「早期検知しにくいクラスター」が問題視されており、「午前中は問題なく仕事ができていたけど、午後から体調が悪くなってしまった」といった「見つけにくいコロナ感染者」への対応が懸念されています。

このような「早期検知しにくいクラスター」への対策として効果的なのが、「オフィス内で体調不良となった従業員を検知する仕組み」などが必要です。たとえばSECURE AI Office Baseの入退室管理システムでは、入退室時に測温が可能です。

▲入退室時に測温したデータのイメージ

「検知しにくかったコロナ感染者」をいち早く見つけられるようになり、クラスター発生のリスクを低減できます。SECURE AI Office Baseの詳細について知りたい方は、以下をご確認ください。

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他にも、「職場のクラスター対策としてすべきこと」は多いです。とはいえ、いざ具体的にクラスター対策をやろうとしても、何から始めれば良いのかイメージしにくい方もいるのではないでしょうか。

そこで、「職場で事前にやるべき4つのクラスター対策」についてご紹介します。

【具体例あり】職場で事前にやるべき4つのクラスター対策

ここからは、職場で事前にやるべき4つのクラスター対策についてご紹介します。先に結論を知りたいという方へ向けて、「職場のクラスター対策まとめ」を用意しました。

■職場のクラスター対策まとめ
  1. 【前提】基本的なコロナ対策をする
  2. クラスター発生後の流れを決める
    • コロナ感染者発覚後、だれに連絡すべきか決める
    • 「リモートワーク」や「業務停止」などの対応を決める
    • 「濃厚接触者リスト」を作成する
  3. 連絡すべき医療機関・業者を調べる
    • 保健所、消毒業者などの連絡先を調べる
    • 労働者死傷病報告を行う
  4. 休業中の賃金について相談する
    • 企業と従業員で相談の上、合意して決める
  5. 補助金・助成金について調べる
    • 雇用調整助成金など、利用できる補助金・助成金を調べる

詳細について、1つずつ詳しくご紹介します。

【前提】基本的なコロナ対策をしておく

万が一に備えて、職場のクラスター対策を行うことは重要です。しかし前提として、まずは職場でコロナ感染者を発生させない・感染者を広めないための仕組みを導入する必要があります。

職場でクラスターが発生してしまうと、業務の一時停止や職場の消毒作業など、業務に大きな影響が発生するもの。できることなら、職場でのコロナ感染拡大を水際で食い止めたいですよね。

そのため、そもそもコロナに感染しない、感染を拡大させないための取り組みが重要です。職場のコロナ対策は、主に以下の項目が挙げられます。

  • 身体的距離(ソーシャルディスタンス)の確保
  • マスクの着用
  • 手洗いうがい
  • こまめな換気
  • 共用備品の使用を避ける
  • 不特定多数が利用する場所はこまめに消毒
  • 体調不良者をすぐに帰宅させる など

より詳細な職場のコロナ対策方法は、以下の記事をご一読ください。

参考:【保存版】withコロナ時代にオフィスでやるべき5つの対策を解説!

しかし、どれほど対策を行ってもコロナ感染リスクをゼロにすることは難しいでしょう。そこで次は、職場でのクラスター発生に備え、どのような対策を準備するべきか解説します。

【クラスター対策1】クラスター発生後の対応の流れを決める

職場でコロナ感染者が発生した場合に備えて、あらかじめどのように対応すべきか、おおまかに手順を決めておきましょう。下記の項目について決めておくと、クラスターが発生しても慌てず対応できるのでおすすめです。

  • コロナ感染者が発生した時に報告する人
  •  ⇒報告ルートが決まっていれば、即座に対応できる
  • 働き方(リモートワーク、休業など)のルール
  •  ⇒リモートワークでも働けるように、事前に準備が必要となる
  • 欠勤者の仕事をカバーする方針
  •  ⇒引継ぎしやすい資料の作成や、情報共有可能な準備もしておく
  • 接触者リストを作成する人
  •  ⇒作成者が決まっていれば、2次感染などを抑えやすくなる

上記4つの項目についてあらかじめ決めておけば、職場でクラスターが発生してもスムーズに対応できます。

ただし実際にクラスターが発生したときに業務を続行できるか、欠勤者の仕事をだれがカバーするかを決めるのは、現段階では判断しにくいもの。なので、おおまかに対応手順をあらかじめ決めておき、クラスター発生時は保健所と相談しながら対応すると良いでしょう。

また、接触者リストの作成が、クラスター発生後の感染リスクをいち早く抑えるうえでとても重要です。接触者リストとは、コロナ感染者と接触した疑いのある人をまとめたリストのこと。

接触者リストの作成に時間がかかるほど感染が広がってしまうため、「効率的に確認する仕組み」が必要です。このとき重要となるのが、「職場の入退室履歴をチェックできる仕組み」です。

たとえばクラウド型オフィス管理システム『SECURE AI Office Base』では、次のように入退室履歴のチェックが可能です。

▲SECURE AI Office Baseで入退室履歴を確認できる機能の例

CSVファイル(Excelでも開ける形式のファイル)でデータのダウンロードも可能なので、接触者リストを効率的に作成できます。SECURE AI Office Baseの詳細については、以下ご確認ください。

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ただクラスター発生後の対応は、社内だけではありません。保健所などに連絡してどのように対応すべきか指示を受けたり、オフィスの消毒作業を行ったりする必要があります。

そこで、「クラスター発生後に連絡が必要な機関や業者」をあらかじめ確認しておきましょう。

【クラスター対策2】連絡が必要な医療機関や業者を調べる

従業員のコロナ感染が発覚した場合に備えて、保健所や帰国者・接触者相談センターなど医療機関の連絡先を事前に調べておきましょう。

万が一従業員がコロナ感染者となった場合、オフィスの消毒を行う必要があります。とはいえ、「オフィスの消毒作業を、自社人員だけで適切に行えるか不安」という方もいるでしょう。

もし「専門の業者にオフィスの消毒を依頼したい」と考えている方は、以下の記事をご一読ください。

参考:【コロナ発生後の備え】都道府県別オフィス消毒業社・補助金まとめ

また、従業員にコロナ感染者が発生した場合、事業者は「労働者死傷病報告」の提出が必要となります。提出方法は簡単なので、事前に流れをチェックしておくと良いでしょう。

参考:20200515 新型コロナ死傷病報告記載例リーフレット

コロナに感染した従業員に対して、「休業期間中の賃金」について話し合いを行う必要があります。続いて、休業指示や賃金などについて見ていきましょう。

【クラスター対策3】コロナ感染者の休業指示や賃金などを決める

コロナに感染した従業員について休業を指示した場合、どのように賃金を支払えば良いのだろうか」と悩んでいる方もいるでしょう。厚生労働省ホームページに記載されている回答が参考になるので、ご紹介します。

問1 新型コロナウイルスに関連して労働者を休業させる場合、どのようなことに気をつければよいのでしょうか。

新型コロナウイルスに関連して労働者を休業させる場合、休業期間中の賃金の取り扱いについては、労使で十分に話し合っていただき、労使が協力して、労働者が安心し休むことができる体制を整えていただくようお願いします。

休業期間中の賃金の支払いの必要性の有無などについては、個別事案ごとに諸事情を総合的に勘案するべきですが、労働基準法第26条では、使用者の責に帰すべき事由による休業の場合には、使用者は、休業期間中の休業手当(平均賃金の100分の60以上)を支払わなければならないとされています。

また、労働基準法においては、平均賃金の100分の60までを支払うことが義務付けられていますが、労働者がより安心して休むことができるよう、就業規則等により各企業において、100分の60を超えて(例えば100分の100)を支払うことを定めていただくことが望ましいものです。なお、休業手当を支払った場合、支給要件に合致すれば、雇用調整助成金の支給対象になります。
引用元:厚生労働省「新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)」

上記の内容をまとめると、以下の通りです。

  • 休業中の賃金については、労使で合意する必要がある
  • 一般的に休業期間中も「平均賃金の6割以上」を支払わなければならない
  • 従業員が安心して休めるよう、休業期間中もできれば賃金を満額支払うことが望ましい
  • 支給要件に合致する場合、「雇用調整助成金」が支給される可能性がある

職場のクラスター発生によりコロナ感染となった場合は、基本的に休職期間中も賃金を支払うのが望ましいでしょう。なぜならコロナ感染の理由が「職場」なのはもちろん、対策してもコロナ感染を完全に防ぐ術がないからです。

もしも賃金の支払いをしなかった場合、「企業への信頼」が落ちてしまい離職のきっかけにもなり得ます。また「コロナに感染したら給料が支払われない」と思われると、感染を隠して無理に出社されてしまう可能性も。

こういった問題を避ける意味でも、賃金の支払いをするのが良いでしょう。

もし「休職期間中の従業員に対しての賃金支払いが難しい」という場合は、雇用調整助成金など補助金の活用もおすすめです。続いて、「クラスター発生後に利用可能な補助金や助成金」について見ていきましょう。

【クラスター対策4】補助金や助成金などを調べる

新型コロナウイルス感染を理由に従業員を休職させる場合、事業者は基本的に賃金の6割以上を支払う必要があります。とはいえ「コロナ渦で経営も厳しい中、休職者に対して賃金を支払うのは難しい」と悩んでいる方もいるでしょう。

このような場合は、雇用調整助成金など活用できる制度を利用しましょう。雇用調整助成金は、以下の要件に当てはまる事業者に対して、助成金の支給対象となります。

支給対象となる事業主
 新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置では、以下の条件を満たす全ての業種の事業主を対象としています。
  1.新型コロナウイルス感染症の影響により経営環境が悪化し、事業活動が縮小している
  2.最近1か月間の売上高または生産量などが前年同月比5%以上減少している(※)
   ※比較対象とする月についても、柔軟な取り扱いとする特例措置があります。
  3.労使間の協定に基づき休業などを実施し、休業手当を支払っている
引用:雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)

雇用調整助成金のほかにも、新型コロナウイルス関連で活用できる助成金・補助金があります。コロナ渦を乗り切るため活用できる補助金がないか、下記サイトを一度チェックしてみてはいかがでしょうか。

参考:中小企業 | 新型コロナウイルスにともなう あなたが使える緊急支援 | 自由民主党

ここまでが、オフィスのクラスター対策で重要なポイントでした。ここまで読んで「職場のクラスター対策を進めなければ」と思った方もいるのではないでしょうか。

そんな方に向けて、職場のクラスター対策に役立つオフィス管理システム「SECURE AI Office Base」についてご紹介します。

オフィスのクラスター対策に有効な、『SECURE AI Office Base』とは?

職場のクラスター対策では、
・コロナ感染者を早期発見する仕組み
・コロナ感染拡大を防ぐ仕組み
が必要となります。そのために重要となるのは、以下の3つ。

  • こまめな測温の実施
  • マスク着用の徹底
  • 職場の3密を回避する

とはいえ、こまめな測温の実施には手間もかかります。またマスク着用をしていない社員を注意するのも、人的コストがかかるもの。さらに3密回避のため「リモートワーク」や「時差出勤」などを考えると、労務管理が複雑化してしまいます。

しかし『SECURE AI Office Base』を導入すれば、上記で挙げた3つの問題点を解決可能です。

・入退室時に自動測温できるため、こまめな測温が可能
 ⇒急な体調悪化時にも早期発見でき、高熱者は入退室を制限可能
・入退室履歴が確認できるため、濃厚接触者リストの作成が容易
 ⇒クラスター発生後の迅速な対応が可能

 
・マスク未着用者のチェックができるため、コロナ感染拡大防止につながる
 ⇒マスク未着用時にアラートを出したり、入退室の制限が可能
・職場の混雑状況を確認できるため、職場の3密を避けて仕事が可能に
 ⇒職場が密になった場合はアラートが鳴る

 

 

SECURE AI Office Baseは、コロナ対策に有効な機能が充実しています。さらにクラウド上でオフィスや従業員の情報が分かるため、リモートワークやサテライトオフィスを導入しても労務管理が容易です。

「職場のコロナ対策・クラスター対策をより徹底したい」
「クラスター対策だけでなく、リモートワークも推進したい」
「オフィス分散していても、労務管理に無駄な時間をかけたくない」
と考えている方は、以下からお問い合わせください。

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まとめ:職場のクラスター対策は、事前準備が重要

今回は「職場のクラスター対策」について解説しました。最後に、ここまでの内容をまとめます。

  • 基本的なコロナ対策は必須
  • 感染者が発覚した場合の手順について、あらかじめ決めておくべき
  • 補助金・助成金などは事前に知っておくと安心

対策を徹底しても、感染リスクをゼロにできないのが新型コロナウイルスの怖いところ。万が一に備えて、職場でクラスターが発生した場合についても対応を想定することをおすすめします。

とはいえコロナ対策やクラスター対策をすすめると

  • 測温に人的コストがかかる
  • マスク着用の徹底が大変
  • 濃厚接触者リストの作成に時間がかかりそう

といった課題もでてくるでしょう。

これらの課題を解決したいなら、クラウド型オフィス管理システム「SECURE AI Office Base」がおすすめです。以下で詳しい機能や解決できる課題について紹介しているので、まずはご確認ください。

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