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【事例紹介】新型コロナワクチン接種証明書アプリはどう事業活用すべき?

「接種証明書アプリを事業活用につなげたい」
「具体的にどんな事業活用の例があるのかな?」

2021年12月、政府公式の新型コロナワクチン接種証明書アプリが出されました。

アプリを利用することで、国内用と海外用の新型コロナワクチン接種証明書を以前よりも簡単に取得できるようになります。

しかし、接種証明書アプリをどのように事業へ活かすべきか、いまいちイメージできない方もいるのではないでしょうか。

そこで本記事では、

  • 接種証明書アプリで予想される3つの活用法
  • 接種証明書アプリの事業活用における課題
  • 「接種証明書アプリ」や「接種証明」を事業活用した事例7つ

などについて紹介いたします。

「接種証明書アプリの活用と同時に求められる感染対策」も解説していますので、感染対策を強化したい方にもおすすめです。

なお、店舗やイベント会場で事業運営する際は、検温に加えて3密対策も重要です。集客とあわせて感染対策も徹底したい方は、こちらもご参照ください。

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そもそも新型コロナワクチン接種証明書アプリとは?

新型コロナワクチン接種証明書アプリは、「新型コロナワクチン接種証明書を取得できるアプリ」です。本アプリは、2021年12月から日本政府が公式に提供しています。

Apple StoreまたはGoogle Playで「接種証明書アプリ」と検索すればインストールでき、国内用だけでなく海外用の新型コロナワクチン接種証明書を取得することが可能です。

アプリがリリースされるまでは、接種券の半券や自治体から発行される紙の証明書で接種証明をする必要がありました。

それが接種証明書アプリなら、飲食店やイベント会場の入り口でスマホの画面を提示すれば接種証明ができます。

他にも、スマホで二次元コードを読み取ってもらうことで、接種証明を行うことも可能です。

なお、接種証明書アプリの登録方法は以下の記事で詳しく解説していますので、気になる方はご覧ください。

参考:【5分でできる】新型コロナワクチン接種証明書アプリの登録方法を4ステップで解説

新型コロナワクチン接種証明書アプリで予想される3つの活用法

接種証明書アプリで予想される活用法は、以下の3つです。

  1. ワクチン・検査パッケージ制度の枠組みでの活用
  2. 本人確認の手続きのための活用
  3. お店独自のクーポンや、入場制限などの活用

それぞれ詳しく解説します。

【活用法1】ワクチン・検査パッケージ制度の枠組みでの活用

2021年11月、内閣官房から「ワクチン・検査パッケージ制度」の概要が示されました。

ワクチン・検査パッケージ制度とは、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置等の下でも、感染防止対策をすることで飲食店やイベント会場、人の移動などの行動制限緩和を可能とする制度です。

本制度が示されたことで、ワクチン接種証明書アプリを活用すれば以下のような制限緩和が認められるようになりました。

【ワクチン接種証明書の活用で制限緩和が認められる例】

  • 飲食店における人数制限
  • イベント会場での人数上限
  • 都道府県をまたいだ移動

国が行動制限の緩和に取り組む背景には、「感染拡大を防止しつつ日常生活を回復させたい」という目的もあります。

なお、ワクチン接種証明の本人確認で事業者が得られるメリットについては、以下の記事で詳しく紹介しています。

緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発令された場合、どこまでの制限緩和が認められるかを具体的にまとめてありますので、ぜひご一読ください。

参考:ワクチン接種証明の本人確認とは?事業者のメリットやアプリについても解説

【活用法2】本人確認の手続きのための活用

政府公式の接種証明書アプリは、マイナンバーカードを利用することが前提となっています。

本アプリを通して発行される「新型コロナワクチン接種証明書」には氏名・生年月日も記載され、本人確認のための手段として活用することが可能です。

【国内用の接種証明書に記載される内容】

  • 氏名
  • 生年月日
  • 接種記録
  • 二次元コード

たとえば、事業者がイベントを開催した際の本人確認としてアプリを活用できます。

実は、事業者はイベントで本人確認をすることがガイドラインの中で求められています。

そのため、今後はアプリを使って本人確認するシーンが多くみられるのではないでしょうか。

なお、イベントでの本人確認に関しては以下の記事で詳しく解説しています。イベントでの本人確認事例も紹介していますので、ぜひご覧ください。

参考:イベントで本人確認は必要なもの?Go Toイベント・トラベルとの関連も解説

【活用法3】お店独自のクーポンや、入場制限などの活用

3つ目に、ワクチンの接種証明ができる来店客に対して、お店独自のクーポンを適用したり入場制限を解除したりする動きが考えられます。

実際に、政府公式の接種証明書アプリがリリースされる以前から同様の動きは見られており、たとえば「居酒屋:麹蔵」での例もその1つです。

麹蔵では、新型コロナワクチンの接種証明ができる顧客に対して、以下のサービスを提供する施策が打たれました。

  • ワンドリンクサービス
  • デザートサービス
  • 料理1品サービス

お店独自のサービスを提供すれば競合との差別化が図れ、集客につなげることも可能です。

そのため接種証明書アプリを活用してお店独自のクーポンや入場制限をかける動きは、今後さらに増えていくことでしょう。

ここまでの情報を、一度まとめます。

【ワクチン接種証明書アプリで予想される3つの活用法】

  1. ワクチン・検査パッケージ制度の枠組みでの活用
  2. 本人確認の手続きのための活用
  3. お店独自のクーポンや、入場制限などの活用

実は、接種証明書アプリの事業活用には課題も残されています。どのような課題があるのか、次の章で確認していきましょう。

新型コロナワクチン接種証明書アプリの事業活用における課題

接種証明書アプリは、マイナンバーカードの利用が前提です。しかし、マイナンバーカードの普及率は2021年12月時点で4割にとどまっています。

「接種証明書アプリの事業活用」で多くの人に恩恵を受けてもらうには、マイナンバーカード普及率のさらなる向上が求められているのです。

とはいえ、政府は2022年末までにマイナンバーカードの全国民の取得を目指し、さまざまな施策を打っています。

それに伴い今後も接種証明書アプリの利用は増えていくと予想されますので、事業者は今のうちに準備を整えておきたいところです。

では、これまでにどんな事業活用の例があるのでしょうか。実際に行われた国内や海外での事例を見ていきましょう。

「新型コロナワクチン接種証明書アプリ」や「接種証明」を事業活用した7つの事例

今回ご紹介するのは、以下7つの事例です。

  1. 15ブランドで限定優待を提供した「株式会社アトム」
  2. 抽選で宿泊券をプレゼントした「グランド ハイアット 東京」
  3. 全商品を1割引きにした「浜松のお茶屋 茶ッ葉屋」
  4. 海外渡航時に必要な書類を登録できるようにした「JAL」
  5. 次回来店時のサービスを付与した「コミュニティカフェこみか」
  6. 全米初のワクチンパスポートを導入した「ニューヨーク州」
  7. デートアプリと提携した「イギリス政府」

では、1つずつ紹介します。

【事例1】15ブランドで限定優待を提供した「株式会社アトム」

出典元:株式会社アトム

一般社団法人メディカル推進機構と ICheck株式会社は、民営のワクチン接種証明書アプリ「ワクパス」を共同提供しています。

株式会社アトムは、ワクパスに店の情報を掲載している「ワクチン接種者向け優待店」の1つです。

同社では、ワクパスでワクチン接種を2回済ませたことが証明できる顧客に対し、アトムグループ15ブランドでの限定優待を提供しました。

【アトムグループによる「ワクパス」優待概要の一例】

  • 時遊館:カラオケルームの利用料金半額
  • ステーキ宮:ドリンクバーを税込38円で提供
  • 甘太郎:サイコロステーキ150gを倍増サービス

なお、ワクパスはアプリ内で各店舗の優待内容を確認できる仕様になっています。

【事例2】抽選で宿泊券をプレゼントした「グランド ハイアット 東京」

出典元:ハイアット ホテルズ アンド リゾーツ

東京都は、ワクチン接種証明ができる「TOKYOワクション」を2021年10月に始めました。

TOKYOワクションアプリを利用するには、まずLINE公式アカウントを友達追加します。その後、ワクチン接種記録や本人確認書類をアプリ内で登録する流れです。

グランド ハイアット 東京は、TOKYOワクションのキャンペーンに賛同する企業の1つ。

TOKYOワクションアプリの登録者の中で、グランド ハイアット 東京の特典に応募した人の中から、抽選で5名に宿泊券(スタンダードルーム1泊2名朝食付き)をプレゼントしました。

なお、TOKYOワクションアプリは東京都民以外も登録できるようになっています。

【事例3】全商品を1割引きにした「浜松のお茶屋 茶ッ葉屋」

出典元:茶っ葉屋(ちゃっぱや)

静岡県浜松市では、2021年12月よりワクチン接種証明書アプリを活用した消費拡大キャンペーンを実施しました。

本キャンペーンは、地域経済支援が目的となっています。「浜松のお茶屋 茶ッ葉屋」は、消費拡大キャンペーンにおける協力事業者の1つです。

当社では、ワクチン接種証明書アプリでワクチンの2回接種を証明した顧客に対し、全商品を1割引きで提供しました。

静岡県浜松市での本キャンペーンは、政府公式の「新型コロナワクチン接種証明書アプリ」を活用した施策となっています。

【事例4】海外渡航時に必要な書類を登録できるようにした「JAL」

出典元:日本航空株式会社

JALは、海外渡航時に必要な書類を登録できるアプリ「VeriFLY」の本格運用を2021年10月にスタートしました。

海外渡航時は陰性証明やワクチン接種証明が必要になりますが、各空港のチェックインカウンターでアプリの画面を提示すれば搭乗手続きをスムーズにすることが可能です。

VeriFLYは、アメリカン航空やイベリア航空などですでに活用されていたデジタル証明書アプリで、日本へ導入したのはJALが初めてのことでした。

VeriFLYの活用は日本初アメリカ本土行きの路線からスタートしましたが、ヨーロッパやアジア路線を含む世界各地への展開を予定していると発表されました。

【事例5】次回来店時のサービスを付与した「コミュニティカフェこみか」

出典元:コミュニティカフェこみかFacebook

札幌市では、さっぽろPASS-CODE事業を試行し、ワクチン接種履歴を提示できるアプリ「さっぽろPASS-CODE」をリリースしました。

本事業は、ワクチンの接種履歴を提示した顧客に対し、店舗・イベントで用意する割引や特典を提供するものです。

また、円滑な入場環境の整備を行うことも事業の目的になっています。

「コミュニティカフェこみか」は、さっぽろPASS-CODE事業の登録店舗の1つです。
同店は、アプリの画面を提示した顧客に対し、次回のホットコーヒーをサービスする施策を打ちました。

本事業では、国や他の自治体が運用する接種履歴表示システムを提示した顧客へも、「さっぽろPASS-CODE」を提示した顧客と同様の特典などを提供することが推奨されています。

【事例6】全米初のワクチンパスポートを導入した「ニューヨーク州」

出典元:ニューヨーク州

ニューヨーク州は、ワクチンパスポートアプリ「Excelsior Pass」をリリースしました。

本アプリがリリースされたことで、市民が該当施設へ入場する際にワクチン接種証明の提示が求められるようになりました。

該当施設とは、飲食店や映画館、美術館やスポーツジムなどです。

また、アメリカ合衆国以外に住む人が該当施設を訪れる際は、公的なワクチン接種証明書を提示することで入店できるようにしました。

ニューヨーク州でのワクチンパスポート制度の導入は、全米初の試みでした。

【事例7】デートアプリと提携した「イギリス政府」

出典元:Tinder

イギリスでは、「Tinder」や「Badoo」などのデートアプリと政府が提携する動きがみられました。

ワクチン接種者は、デートアプリの自身のプロフィールに「接種済み」のバッジが付けられるというもの。

この取り組みは、新型コロナウイルスワクチンの接種を促進する一環としてイギリス政府が各社と連携する形で始まりました。

ただし、デートアプリのプロフィールに「接種済み」のバッジが付けてあっても、当人が実際にワクチンを受けたかどうかを確認する手立てはありません。

なお、デートアプリ「Tinder」にワクチン接種状況を表示できる機能は、日本でも導入されています。

新型コロナワクチン接種証明書アプリの活用と同時に求められる感染対策とは?

接種証明書アプリは、ワクチン接種の証明に役立てることが可能です。

しかし、いくら入り口でワクチン接種証明ができても、店舗や会場内で3密が発生すれば感染拡大の可能性はあります。

感染拡大を防止するには、接種証明書アプリの活用と同時に3密を作らないための対策が重要です。

たとえば混雑カウントなら、エリア毎にモニターを設置して混雑状況を可視化。APIによるWeb連携もできるため、お好みの端末で混雑度を表示することが可能です。

▲混雑カウントの混雑状況のイメージ

導入から3ヶ月後には、たまったデータを利用して混雑度の予測もできるようになります。

その結果、

  • 来場者自身が空いている時間帯を選んで入場
  • 混みやすい場所に人が集まらないよう、スタッフがレイアウトを変更

などが可能になり、店舗や会場内の感染対策に効果的です。

接種証明書アプリの活用と同時に、混雑カウントの導入を検討してみてはいかがでしょうか。

施設の混雑状況を可視化。混雑カウントお問い合わせはこちら

まとめ:接種証明書アプリを活用して集客につなげよう!

今回は、接種証明書アプリの事業活用についてお伝えしました。最後に、これまでの内容を振り返ってみましょう。

  • 接種証明書アプリでは、国内用・海外用の新型コロナワクチン接種証明書を取得できる
  • 接種証明書アプリは、「ワクチン・検査パッケージ制度の枠組み」「本人確認の手続き」「お店独自のクーポンや入場制限」などの活用が予想される
  • 政府は2022年末までにマイナンバーカードの全国民の取得を目指しており、それに伴って接種証明書アプリの利用も増えていくことが予想される

政府公式の接種証明書アプリがリリースされる以前から、各自治体や民間主導で接種証明書アプリを活用する動きが見られています。

お店独自のサービスを提供すれば競合との差別化が図れ、集客につなげることも可能です。

接種証明書アプリを活用し、売上拡大につなげてみてはいかがでしょうか。

なお、店舗や会場内でのクラスター発生を防止するには3密対策も重要です。事業者には、接種証明書アプリの活用と同時に感染対策も求められています。

「混雑カウント」では、最新の画像解析技術を用いて店舗・会場内の混雑状況を見える化することが可能です。

5段階のアイコンで混雑状況を表示し、スタッフのみならず来場者にも配信できます。事前に混み具合を把握できれば、来場者は空いた時間を狙って行動できるようになります。

店舗や会場内での混雑を分散化して、集客力アップにつなげてみてはいかがでしょうか。

さらに詳しく知りたい方は、以下から気軽にお問い合わせください。

施設の混雑状況を可視化。混雑カウントお問い合わせはこちら

なお、オフィスでの3密対策を強化したい場合は、以下もおすすめです!

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