Go To トラベルでワクチン証明は役立つ？関係性や事業・集客に活用するメリットを解説
旅行業界の救済策として注目されたGo To トラベルキャンペーン。2022年2月時点で再開待ちですが、その間に政府はワクチン接種証明を活用する新しいGo To トラベルを発表しました。
「Go To トラベルはどう変わるの？」
「ワクチン接種証明の活用の仕方が知りたい。事業者がすべきことは？」
「とにかく集客に役立つアイデアが欲しい……」
このようなお悩みをお持ちの事業者様もいらっしゃるのではないでしょうか。そこで本記事では、以下の流れでGo To トラベルについて解説し、集客の成功事例もご紹介します。
- Go To トラベルとワクチン接種証明の関係性と申請条件
- Go To トラベルを活用する事業者側のメリット
- ワクチン証明の有無を確認する方法
- コロナ禍でも集客に成功した宿泊事業者の例
Go To トラベルの運用が開始される前に知っておくべきことをまとめてみました。ぜひ参考にしてください。
なお、Go To トラベル事業で集客する前提条件として、施設の万全な感染対策があります。集団感染を起こさないために「施設内で3密を作らないように工夫したい！」という方は人の流れを見える化できるこちらのシステムが役立ちます。ぜひご確認ください。
目次
Go To トラベルとワクチン接種証明の関係性とは？申請条件も解説
Go To トラベルとは、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた国内旅行業界を活性化させるための割引支援政策です。2020年末以降同政策は停止中ですが、政府はワクチン接種証明などの条件をアップデートした新しいGo To トラベルを発表しました。
そこで以下の順で新Go To トラベルを解説します。
- Go Toトラベルに必要なワクチン接種証明とは？
- 旧Go To トラベルと新Go To トラベルの違いと申請条件
Go Toトラベルに必要なワクチン接種証明とは？
Go To トラベルで事業者が割引販売した分の補助を得るには、利用した顧客のワクチン接種証明や、新型コロナウイルスの陰性証明書が必要です。具体的に言うと、「ワクチン・検査パッケージ」の活用が必要となります。
ワクチン・検査パッケージは、感染対策と日常を両立させ、感染数が増えている状況でも人々の行動に過度な制限を加えないための防疫対策です。Go To トラベルにおいては、ワクチン接種証明か陰性証明の提示を条件として、ワクチン・検査パッケージが活用されます。
使用されるワクチン接種証明等は、以下の条件を満たさなければなりません。
- ワクチン接種証明：2回目接種済で14日以上経過したことを証明できるもの
- 陰性証明：確認日からさかのぼって3 日以内のPCR検査結果か、前日・当日の抗原定性検査結果
ワクチン接種証明はワクチン証明書のほか、接種記録書を撮った写真やコピーなどでも対応可能です。またワクチン接種証明アプリなども出ており、確認がしやすいのも特徴です。
参考：【事例紹介】新型コロナワクチン接種証明書アプリはどう事業活用すべき？
確認するタイミングは、旅行商品の予約販売時や実施日までに行うこととされています。
また、旅行商品の販売事業者は、Go To トラベル対象商品を販売する際に、ワクチン・検査パッケージの適用について利用者に明示しなければなりません。
参考：観光庁「旅行業・宿泊業におけるワクチン・検査パッケージ運用ガイドライン」
旧Go To トラベルと新Go To トラベルの違いと申請条件
実はGo Toトラベルは、割引率や条件などがリリース当初から変わっています。旧Go To トラベルと新Go To トラベルの違いについてはこちらをご覧ください。
新Go To トラベルが大きく変わった点をまとめると以下の通りです。
- 割引率と割引上限額が変更された
- 地域共通クーポンは週末よりも平日の補助額が高い
- 適用条件にワクチン・検査パッケージの活用が含まれる
- 顧客が旅行後コロナに感染した際は状況を事務局に報告する
宿泊事業者がGo To トラベル事業に参画するには、パターンA、B、Cから選んで登録する必要があります。
- パターンA：旅行サイトや代理店を通した予約分のみ扱う場合
- パターンB：直接販売で事業者が自ら給付金申請を行う場合
- パターンC：直接販売でも第三者機関を通して申請を行う場合
簡単に違いを解説すると、補助金申請を事業者が直接行う場合と、旅行代理店や第三機関を通して行う場合で申請方法が変わります。パターンCの第三者機関とは、観光協会や物産協会など地元の観光業を管轄する団体です。
申請は、それぞれGo To トラベル公式サイトからできます。必要書類や詳しい申請方法については、こちらからご確認ください。
参考：事業者向けGo To トラベル事業公式サイト「宿泊事業者の方へ」
事業者がGo To トラベルを活用する2つのメリット
Go To トラベルを活用すると消費者だけでなく事業者にも、以下のメリットがあります。
- 【メリット1】割引対象の店舗となることで、集客が見込める
- 【メリット2】割引となったマイナス分を申請すれば、国から補助金が出る
それぞれについて具体的に解説します。
【メリット1】割引対象の店舗となることで、集客が見込める
宿泊事業者として登録して旅行商品を割引販売すれば、定価販売よりも購入されやすくなります。事業者は、Go To トラベルの公式サイトから事業者登録しておけば割引対象施設となり、該当商品を売る際に大幅な割引を実施できるのです。
宿泊事業者は、もともと繁忙期や閑散期向けに宿泊料金設定をしており、合わせて顧客を魅了する旅行商品作りに頭を悩ませています。集客に広告予算を割き、大々的なキャンペーンをする事業者もいます。
しかし、コロナ禍は人々の移動を制限する結果を招き、なかなか回復できない状況を作り上げてしまいました。
そこで、国をあげたキャンペーンとしてGo To トラベル事業があります。国が割引販売をサポートし旅行の国内需要を盛り上げることで集客が見込めるメリットは大きいです。
【メリット2】割引となったマイナス分を申請すれば、国から補助金が出る
Go To トラベル対象商品の割引販売によって生じたマイナス分は、国からもらえるしくみのため、宿泊事業者は集客コストをかけずに利用者を取り込むことが可能です。
令和3年度国土交通省関係補正予算によると、新Go Toトラベルは国が約1兆3,239億円もの予算をかけた規模で、宿泊業界の救済効果が望めるでしょう。
Go To トラベルのメリットを享受できる事業者は、宿泊事業者だけではありません。Go To トラベルでは、飲食店や物産店など宿泊事業者以外も、「地域共通クーポン」の配布で集客をサポートします。平日3,000円、休日1,000円分の買い物が支援されます。
地域共通クーポンの加盟店は、コンビニや土産屋さん、観光施設、バスやタクシー、レンタカーといった交通機関もあります。地域共通クーポン取扱店舗一覧は、こちらからご確認ください。
参考：事業者向けGo To トラベル事業公式サイト「地域共通クーポン取扱店舗一覧」
ここまでGo To トラベルとワクチン接種証明、そしてそのメリットについて解説しました。簡単にまとめると以下の通りです。
- 新Go To トラベルにはワクチン・検査パッケージの活用が必要
- 条件を満たすワクチン接種証明か、陰性証明の提示で割引販売ができる
- 事業者登録をすれば割引対象店舗として集客できるメリットがある
- 宿泊事業者以外も地域共通クーポンで集客できる
Go To トラベルでは、クラスター感染が起きないように衛生管理に気を配りながら、ワクチン・検査パッケージに伴う業務の効率化が必要です。そのようななか、2回目のワクチン接種率が7割を超えるなか、陰性検査よりもワクチン接種証明の利用者が増えています。
そこで、次にワクチン接種証明の確認方法について解説します。
申請時に必要なワクチン接種証明の有無を確認する方法は？
Go To トラベルにて申請に接種証明を使う場合、自治体で発行の「ワクチン接種証明書」や「接種券」などで確認する方法があります。その一方で、ワクチン接種証明の確認はデジタル化が進んでいます。
2021年秋ごろから民間や自治体が主体のワクチン接種証明アプリが登場し始め、12月には政府公式の「新型コロナワクチン接種証明アプリ」もリリースされました。
ワクチン接種証明アプリは、QRコードに接種者の氏名・生年月日と共に、ワクチンの種類や接種日などの接種記録が入っています。二次元コードリーダーで読み取るだけで簡単に確認できるため、業務の効率化が可能です。
消費者にとっても、アプリなら忘れたり紛失したりして割引対象外になるリスクを下げるメリットがあります。紙の接種証明書の場合、確認するタイミングで提示できないと割引対象になりませんが、日常生活に密着したスマートフォンは携帯していないと不便なため忘れにくいです。
このように、ワクチン接種証明アプリは、顧客にも事業者にも非常に便利です。新型コロナワクチン接種証明書アプリの登録方法については、こちらで詳しく解説しています。
参考：【5分でできる】新型コロナワクチン接種証明書アプリの登録方法を4ステップで解説
とはいえ、Go To トラベルは停止中です（2022年2月）。再開に向けて事業者登録等を行っておくことはもちろんですが、すぐにでも独自の戦略で集客につなげたい方が多いのではないでしょうか。そこで、次にコロナ禍でも集客に成功した事例をご紹介します。
コロナ禍でもアイデアで集客に成功した3つの事例
宿泊事業者の集客事例を3つご紹介します。
- 【事例1】星野リゾート「マイクロツーリズム」
- 【事例2】箱根仙石原プリンスホテル「謎解きステイ」
- 【事例3】シアテル札幌「泊まれるシアターパーク」
それでは詳細を見てみましょう。
【事例1】星野リゾート「マイクロツーリズム」
日本全国で温泉やホテルなどのリゾート開発と運営を行う株式会社星野リゾートでは、人の移動を最小限に抑えて家から1～2時間以内でアクセスできる地域に着目しました。
同社では近場観光を「マイクロツーリズム」と名付け、専用サイトにて旅行商品を販売しています。集客例としては、北海道の観光復興支援策を活用した星野リゾートトマムの「どうみん割」プランがあります。
北海道在住者対象のこのプランは、通常の3～5割引で宿泊できるため人気を獲得し、すぐに支援金限度額に達して販売が終了しました。
しかしその後、地域観光の活性化へ貢献することと旅行需要に応えて、割引額のまま販売を続けたため、累計2万人を超える宿泊者を獲得しています。
【事例2】箱根仙石原プリンスホテル「謎解きステイ」
東京から足を延ばしやすい神奈川県箱根町にある箱根仙石原プリンスホテルは、ホテル主催のイベント宿泊プランで差別化して集客に成功しています。体験型の謎解きイベントです。
もともと閑散期の集客対策として始めたイベントでしたが少しずつ評判になり、1,900名を超えた2019年には、参加者の約半分がリピーターという状況でした。コロナ禍で旅行需要が大幅にダウンしましたが、イベントの参加資格をホテルの宿泊者にすることで集客につながりました。
宿泊者は箱根で保養するだけでなく、謎解きステイ体験で特別な時間を過ごせます。客室やホテルの館内で探偵のように活動しますが、館内は密にならないように感染対策が施されているため、安全に楽しめます。
参考：箱根仙石原プリンスホテル「謎解き体験イベント」特設サイト
【事例3】シアテル札幌「泊まれるシアターパーク」
シアテル札幌は、ニーズに即したコンセプトの転換で集客につなげた成功事例です。運営の株式会社SQUEEZEは、もともと外国人旅行者や出張者向けの低価格帯のホテルなどの宿泊施設を扱っていました。
しかし、新型コロナウイルスの流行で外国人訪問客が激減。出張ニーズもなくなり、空室が目立つようになりました。
そこで同社は、すぐにホテルを隔離対象者向けの受け入れ施設にしてニーズに対応する一方、コンセプト型のホテル運営にも着手しました。その1つが、宿泊にプラスアルファの価値を付加したシアテル札幌です。
シアテル札幌には、宿泊目的だけでなく共有のラウンジに巨大なスクリーンと音響設備を設置し、貸しイベントスペースとしても機能させています。
シアテル札幌は、ホテル運営業務の効率化と感染対策にも努めています。スマートフォンでできる非対面のWebチェックインを始め、顧客の宿泊台帳の管理も効率化とコスト削減を実施し、経常利益のプラス転換を果たしました。
参考：シアテル札幌公式サイト
まとめ：万全な感染対策とアイデアで客足を呼びこもう
Go To トラベル事業におけるワクチン接種証明を活用した確認手続きの方法やワクチン・検査パッケージの概要などについて解説しました。簡単にまとめると以下の通りです。
- 新Go To トラベルではワクチン・接種パッケージが必要
- Go To トラベル事業者申請パターンは3つある
- ワクチン接種証明アプリを使った確認業務で効率化する
- 状況に合わせて集客アイデアを練る
- 宿泊者管理も無人チェックイン等のシステム導入で効率化
Go To トラベル事業で集客する前提条件として、施設の万全な感染対策があります。集団感染を起こさないために「施設内で3密を作らないように工夫したい！」という方は人の流れを見える化できるこちらのシステムが役立ちます。ぜひご確認ください。
