無人店舗の導入費用の相場は?費用対効果に影響する3つのポイントも解説!
「無人店舗を導入するには、一体どれくらいの費用が必要なの?」
「導入後の効果が高い無人店舗をオープンさせたい」
とお悩みではありませんか?
日本国内においても、店舗に従業員を配置せず、顧客の入店から商品の決済まで自動で行う無人店舗がオープンしています。
注目を集めているビジネスではありますが、運営にどれくらいの費用が必要になるのかわからない方もいるのではないでしょうか。
そこで、無人店舗導入にかかる費用の相場と、費用対効果に影響するポイントを解説します。効率的な無人店舗を営業していきたい方は、ご一読ください。
目次
無人店舗の導入にかかる費用の相場は?
無人店舗を導入する費用は、大きく初期費用と月額費用に分けられます。たとえば、東京都内で30坪の無人店舗を導入する場合の相場を見てみましょう。
- 初期費用:2,000万円~
- 月額費用:40万円~
特に、店舗の取得に大きな費用がかかるため、初期費用に数千万円の差が出ます。店舗の契約時にかかる費用として代表的なものを例に挙げてみました。
- 保証金(敷金):賃料の10ヶ月分程度
- 礼金:賃料の1~2ヶ月分
- 前家賃:賃料の1~1.5ヶ月分
- 仲介手数料:賃料の1ヶ月分 など
集客しやすい駅に近い物件に店舗を構える場合は、その分、賃料も高くなって初期費用も膨らみます。立地と賃料のバランスの取れる場所で、検討するのが鍵となるでしょう。
そして、無人店舗には欠かせない
- 入店時の顔認証システムに使うカメラ
- 商品棚の重量センサー
- おすすめ商品を伝える電子看板
などの機器代金も初期費用に含まれます。
また、毎月発生する月額費用も忘れてはなりません。たとえば、
- 賃料
- 光熱費
- 商品の仕入れ代
- システム利用料
などが考えられます。契約する店舗の賃料やシステム利用料によって差が出ますが、おおよそ40万円以上はランニングコストを見積もっておいたほうが良いでしょう。
無人店舗の導入費用の相場を見て「できるだけ費用を抑えたい」と考える方もいるのではないでしょうか。続いて、導入費用に影響する3つの要素を解説します。
無人店舗の導入費用に影響する3つの要素とは?
無人店舗の導入費用を左右する要素は以下の3つ。
- 【要素1】店舗の土地面積
- 【要素2】商品や商品棚の数
- 【要素3】追加機能の有無
それぞれの詳細を見てみましょう。
【要素1】店舗の土地面積
坪単価が同じ店舗でも、土地面積が広くなればなるほど賃料も高額に。たとえば、広さが30坪と60坪の店舗では2倍も賃料が違います。
仮に「だいたいこのくらいの面積があれば十分」といったように店舗を決めてしまうと、あとあと空間に無駄が出る恐れも。余計な賃料を払い続けることのないよう、取り扱う商品や必要な設備も考慮して、最適な店舗面積の場所を探すことが重要です。
【要素2】商品や商品棚の数
どれくらいの数の商品を取り扱うのかによって、必要となる商品棚の数も変わります。
商品棚は、重量センサーを搭載したものが多く、重さによって商品を認識する仕組みとなっています。そのため、通常の小売店で設置されている商品棚より高額になりがちです。
また、商品棚が増えると、顧客の「万引き」や「長時間滞在」などを監視するカメラの台数も必要に。陳列する商品が多くなればなるほど商品棚も必要になり、それに伴う機器の導入費用も大きく変わります。
【要素3】追加機能の有無
無人店舗に導入するシステムに追加費用があるかどうかも重要です。
システムの月額費用の範囲で、すべての機能が使えるなら問題ありません。しかし、月額費用で使えるのは基本的な部分のみで、顧客の行動を分析する機能や在庫管理機能などの利用に追加料金が発生してしまうことも。
「当初の計画よりもランニングコストが高くなった」といったことを避けるには、導入予定の無人店舗システムで、
- 追加となる機能の有無
- 別料金が発生するのか
を確認しておくことをおすすめします。
無人店舗の導入費用の相場と、費用の決定に大きく影響する要因をお伝えしました。ここまで読んで「導入費用や月額費用を払うなら、高い効果を発揮できる店舗にしたい」と感じている方もいるのではないでしょうか。
続いて、無人店舗の費用対効果に影響するポイントを5つに分けて解説します。
無人店舗の費用対効果に影響する5つのポイントとは?
無人店舗の費用対効果に影響するポイントは以下の通りです。
- 【ポイント1】顔認証システムの精度は高いか
- 【ポイント2】在庫管理の業務効率化に繋がる機能はあるか
- 【ポイント3】商品を購入した人の傾向を探れる機能があるか
- 【ポイント4】店員がいなくても、商品の詳細が伝わる仕組みはあるか
- 【ポイント5】無人店舗が停止するリスクは少ないか
それぞれ確認していきましょう。
【ポイント1】顔認証システムの精度は高いか
無人店舗の中には、入店ゲートに顔認証システムを採用しているところも。顧客が事前に登録した顔情報と一致したときに入店が可能です。
しかし、顔認証システムの精度が悪かった場合、「せっかく来店したのに、ゲートをくぐれない」といったトラブルになる可能性も考えられます。販売の機会が奪われてしまうと、売上減少にも繋がりかねません。
そのため、顔認証の精度については、しっかり確認しておきましょう。
未来型無人化店舗『AI SOTRE LAB』は、入店ゲートと商品の決済時に顔認証システムを採用しています。
AI SOTRE LABを運営する株式会社セキュアでは、無人店舗のほか、AIの顔認証による入退室管理や監視カメラシステムなど多数提供。4,000社以上の導入実績もあります。
セキュリティに強みがある会社が提供しているからこそ、無人店舗でも安心して利用できる顔認証システムを導入できます。
顔認証で決済もできると聞くと「一体、どのような仕組みで決済しているの?」と疑問に思う方もいるでしょう。無人店舗で顔認証決済する仕組みを詳しく知りたい方は、以下をご一読ください。
参考:無人店舗で顔認証決済を行うには?3つの仕組みと4つの質問を解説!
【ポイント2】在庫管理の業務効率化に繋がる機能はあるか
これまでの小売店だと、店舗内の在庫管理を手作業でしているところもあるのではないでしょうか。商品の数が多くなるほど、従業員の人数が必要になり、管理にかかる時間も要します。
しかし、無人店舗において、従来と同じように手作業の管理を行うのは効率的ではありません。店舗に従業員を配置しなくても営業できるメリットを活かすなら、在庫管理の自動化も求められます。
したがって、店舗に行かずとも在庫数が少ない商品を確認できたり、自動で棚卸しができたりするシステム選びが重要。これまで在庫管理に必要だった従業員や時間が削減されるため、浮いた分をほかの業務に充てられます。
AI SOTRE LABでは、重量センサーと画像解析によって、商品棚にある在庫数を確認可能。離れている場所にいても、商品を補充するタイミングを通知してくれます。
【ポイント3】商品を購入した人の傾向を探れる機能があるか
無人店舗にどのような属性の顧客が来ているか、店舗内でどう行動しているのか確認も大切です。従業員が直接目で見て、購入された商品や顧客の年齢層などを確認できないため、自動でデータを収集し、解析する機能の有無はチェックしておきましょう。
たとえば、店舗運営に役立つデータは以下のものが挙げられます。
- 性別
- 年代
- 売れた商品
- 手に持ったが購入に至らなかった商品
- 商品を触った回数や時間
- 店舗内での行動
データを収集し、解析することで購買動向がわかり、今後の取扱商品や在庫数の調整にも役立てられます。
AI SOTRE LABでは、収集したデータからヒートマップを自動で作成。どの棚の前に顧客が来て、どの商品を触ったのか可視化できます。
カメラに映った画像から、年齢や性別、感情などのデータも解析します。
【ポイント4】店員がいなくても、商品の詳細が伝わる仕組みはあるか
小売店の現場において、従業員からの後押しによって購買に至るケースもあります。しかし、無人店舗では従業員がいないため、顧客からすると「詳しい商品説明を聞くことができない」ところがデメリットに。
直接、従業員から話しを聞けないといった問題は、商品の近くにディスプレイを設置し、商品の詳細やおすすめポイントがわかるようにすると解消しやすくなります。
AI SOTRE LABでは「スマートシェルフ」機能を搭載。手に取った商品の情報をディスプレイに表示させ、顧客に魅力を伝えることが可能です。
ディスプレイはタッチ操作ができるようになっており、閲覧した記録を行動分析に活用することも可能です。
【ポイント5】無人店舗が停止するリスクは少ないか
無人店舗が何らかのトラブルで、営業できなくなるリスクは最低限に抑えなくてはなりません。無人店舗において考えられるリスクの一例は以下の通りです。
- 事前登録をしていない人の入店
- 商品の万引きが多発
- 顧客が店内で長時間居座る
- 発熱している人が入店
- 店内が密になり、コロナ感染者が出る
まったく対策しないまま営業すると、大きな損失が発生する可能性も。あらかじめ無人店舗でのリスクを避けるには、カメラやセンサーを使った対策が有効です。
たとえば、AI SOTRE LABの場合は、重量センサーと画像解析によって、店内で万引きが発生したときにポップアップやメールでの通知ができます。
そして、店内にいる顧客数を把握し、入店制限も可能。店内で密状態にならないように調整できます。入店ゲートで自動検温も実施し、発熱している人は入れないように制限も可能です。
このほかにも、不正入店を制限したり、長時間の居座りが発生したときに通知したりする仕組みもあって安心です。
AI SOTRE LABは、高度なセキュリティ技術で安心・安全な店舗運営ができるだけではなく、顧客の動向を自動で分析する機能もあります。
無人店舗を導入し、業務の効率化も目指していきたい方は、以下からお問い合わせください。
また「無人店舗だからこそ、セキュリティ対策が心配」と感じている方もいるでしょう。顧客情報の流出や営業時間外の不正侵入などの対策を万全にしたい方は、以下の記事もご一読ください。
参考:無人店舗はセキュリティ面でも安心できる?4つの疑問に分けて対策を紹介!
ここまで、無人店舗を導入したときの費用対効果を高める5つのポイントを解説しました。続いて、お伝えした5つのポイントをすべて解決する機能を持った『AI SOTRE LAB』の特徴を見てみましょう。
費用対効果も高い未来型AI無人店舗『AI STORE LAB』とは?
AI SOTRE LABは、無人店舗を効率良く運営できる仕組みが備わっています。
・【ポイント1】顔認証システムの精度は高いか ⇒入店ゲートと決済に顔認証システムを採用。セキュリティに強みのある企業が提供するからこそ、安心して利用できます。 ▲無人店舗に入店するときの例 ・【ポイント2】在庫管理の業務効率化に繋がる機能はあるか ⇒商品棚の重量センサーと画像解析で、店舗内の在庫数を一覧表示。店舗に行かずに補充のタイミングを確認したり、棚卸しをしたりできます。 ▲店頭在庫の一覧画面の例 ・【ポイント3】商品を購入した人の傾向を探れる機能があるか ⇒AIが顧客の属性や売れ行き商品の動向などを分析します。傾向はヒートマップ画像やグラフで確認可能で、今後の販売戦略に繋げることが可能です。 ▲顧客の傾向を分析した画面の例 ・【ポイント4】店員がいなくても、商品の詳細が伝わる仕組みはあるか ⇒顧客が手に取った商品情報をディスプレイに表示。商品の特徴やおすすめポイントを伝えることが可能です。 ▲タッチ操作も可能な電子看板の例 ・【ポイント5】無人店舗が停止するリスクは少ないか ⇒商品棚から大量の商品がなくなったときや閉店後の不正侵入、長時間の居座りなどが起きたときにAIがお知らせを表示。営業に影響を及ぼすリスクを最小限に抑えられます。 ▲不正侵入をAIが検知したときの例 |
このように、AI SOTRE LABでは、無人店舗を安全に営業できるセキュリティシステムがあるほか、在庫や顧客の動向を分析できる機能を搭載しています。
無人店舗を導入するだけではなく、営業を開始したあとも従業員の工数を削減し、効率的に進めていきたい方は、以下からお問い合わせください。
まとめ:無人店舗の導入費用は営業開始後の効果にも注目
無人店舗を導入する際の費用の相場や、費用に影響するポイントを解説しました。全体のまとめは以下の通りです。
- 無人店舗を導入するときの初期費用は2,000万円以上が相場
⇒店舗面積や商品棚の数、監視カメラの設備などで変動する - ランニングコストの相場は、40万円~
⇒システムの利用料のほか、賃料や光熱費なども発生する - 無人でも安心して営業できるシステムが必要
⇒顔認証システムによる入店や決済、万引きを検知する機能など - 無人店舗の設備だけではなく、効率良く営業できる仕組みが重要
⇒自動で在庫管理や顧客の分析もできると、業務効率化が可能に
無人店舗を導入するには、初期費用・月額費用に高額な資金が必要です。かかる費用を無駄にしないために、導入後に「従業員の工数を削減できる仕組みが備わっているか」といったポイントも重要になります。
費用対効果の高い無人店舗を導入するなら『AI SOTRE LAB』がおすすめです。セキュリティの高い顔認証システムを搭載し、工数のかかりがちな在庫管理や顧客の行動分析までできるようになります。
最先端のIT技術を駆使した、効率的な無人店舗を営業していきたい方は、以下からお問い合わせください。